利用禁止でも「業務で生成AIを使い続ける」約2割　使っているAIを会社に申請していない人も

　セキュリティメーカーのサイバーセキュリティクラウド（東京都品川区）は、業務で生成AIを利用している会社員を対象に「生成AI利用実態調査」を実施した。その結果、勤務先でAIの利用が禁止された場合でも「個人的に利用を続ける」と回答した人は19.2％に上ることが分かった。

【調査結果を見る】勤務先でAIの利用が禁止・制限された場合、どう行動するか

　「業務効率化のため、利用継続を会社に訴える」は18.6％、「転職や副業など別の選択肢を考える」は7.2％だった。

　業務で利用しているAIについて、会社に「全て申請・共有」している人は18.9％にとどまった。「半分程度は申請・共有している」は10.8％、「一部のみ申請・共有している」は11.9％、「ほとんど申請・共有していない」は28.1％だった。企業が把握している利用状況と実態にギャップがある可能性がある。

　AIを活用した業務について「後から説明・再現しづらいと感じることがよくある／時々ある」と回答した割合は39.7％に上った。

　サイバーセキュリティクラウドは「AI活用の拡大によって『本人であっても、なぜその結果に至ったのか説明しづらい』『同じ結果を再現する手順を整理しづらい』といった新たな課題が生じつつある。業務の引き継ぎや成果物の検証、ミス発生時の原因究明を難しくする可能性がある」と指摘した。

　本調査は6月2〜4日、業務で生成AIを利用している会社員360人を対象にインターネットで実施した。