最低賃金、議論スタート＝春闘踏まえ、上げ幅焦点―厚労省

　厚生労働省は２６日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、２０２６年度の最低賃金引き上げ額の「目安」に関する議論を始めた。今年の春闘では、３年連続で５％台の高い賃上げを達成したが、物価上昇率は鈍化傾向にある。過去最大の引き上げ額となった前年に続き、高水準の引き上げが実現するかが焦点となる。

　中央審議会は今後、賃金や物価、企業の支払い能力を考慮して引き上げ額の目安を検討し、７月中にも答申する見通しだ。最低賃金は都道府県ごとに設定され、目安を参考に都道府県の審議会が具体的な改定額を決定する。

　連合によると、２６年春闘の賃上げ率は６月１日時点で５．０２％（前年同時期は５．２６％）と高水準を維持。一方、総務省によると、５月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は１．７％と、前年同月（４．０％）に比べて大幅に縮小した。