「こどもNISA」2027年にも開始へ！ 親が今から知っておきたい制度のポイントとは

「子どもに投資を教えたいけれど、何から始めればいいか分からない」。そんな親にとって追い風となりそうなのが、2027年にも創設が見込まれる「こどもNISA」です。

年間60万円まで非課税で積立投資ができる新制度は、資産形成だけでなく、お金との付き合い方を学ぶ金融教育の機会にもなりそうです。子ども向け金融教育に取り組む“お金のプロ”たちは、この制度をどう見ているのでしょうか。

YouTube登録者数10万人超、「おやこde資産形成アカデミー」で1万3000人以上に金融教育を届けてきた、にぐ先生こと谷口達也さんの著書『10歳の子どもには毎週1000円渡しなさい』（飛鳥新社）より一部抜粋・編集して紹介します。

0歳からのNISAが待たれている

投資の利益が非課税になることで話題のNISAは、個人が安定的な資産を形成することを目的とした、国の税制優遇制度です。

2024年に改正された新NISAでは、投資信託を対象とした「つみたて投資枠」と上場株式を含む「成長投資枠」の2種類が設けられ、併用することで年間360万円まで、生涯で1800万円（成長投資枠は1200万円）までの投資ができるようになりました。

通常、投資で得た利益には約20％の税金（所得税、住民税など）がかかりますが、NISA枠での投資は、「利益に対する税金がゼロ」となります。

そして、2026年以降、早ければ2027年に、0〜17歳を対象とした「こどもNISA」（仮称、以下同）を設定する方針が「令和8年度税制改正の大綱」で示されました（2025年12月26日閣議決定）。

施行されれば、子ども名義のNISA口座が開設できるようになります。対象は投資信託の「つみたて投資枠」に限定され、年間の投資上限は60万円、保有限度額は600万円になる予定です。

親や祖父母が投資資金を出した場合でも、子どものNISA口座で運用すれば、得られた利益は非課税になります。また、引き出しは原則子どもが12歳になれば可能となり、18歳になると、大人向けのNISA口座へ自動的に移行される仕組みが想定されています。

「こどもNISA」は、2023年に新規投資が終了した「ジュニアNISA」の後継にあたります。「ジュニアNISA」の年間の投資上限は80万円で、上場株式を含めた幅広い商品を対象としていましたが、原則、子どもが18歳になるまで引き出しができず、非課税期間も5年に限定され、使いにくさが指摘されていました。

施行が待たれる「こどもNISA」は、大人向けの新NISAの「つみたて投資枠」と比べると、投資できる金額は異なりますが、長期の積立投資を前提とした使い勝手という点では、大きな違いはありません。

投資対象は投資信託に限定され、株式は購入できませんが、リスクを抑えた比較的安定した商品が中心となります。そのため、投資初心者にとっては、かえって取り組みやすい制度といえるでしょう。

インフレ時代に合った「こどもNISA」のメリット

「ジュニアNISA」の終了以来、子どもに投資を体験してもらいたいと思っても、利益が課税されるため、すすめるのが難しいと感じていました。だから、非課税の「こどもNISA」の設定は、親子で投資を始めるきっかけになると期待しています。

「こどもNISA」は小学生だけでなく、中高校生にも使える制度です。私も中学校の金融教育の授業に呼ばれることがありますが、施行したら学校の授業でも取り上げられるようになるでしょう。

国の制度として、未成年でも少額から投資ができるようになるので、子ども自身も「私たちも投資をしていいんだ」という意識が持てるようになるのではないでしょうか。

子どもが「投資っておもしろそう」「やってみたいな」と考えたり、子ども同士の会話でも「投資」というワードが出てくる機会が増えるのではと思っています。

この書籍の執筆者：にぐ先生 （谷口達也）
「なにも売らないFP」。1985年、岐阜県生まれ。株式会社マネーシフト代表取締役。 大手証券会社を2社経て独立後、現在のFP法人を設立。主に金融教育事業を行ってお り、大人向けだけではなく、小中学生向けにも「おやこde資産形成アカデミー」という金融教育事業を展開中。全国規模の教育委員会から後援を受けたイベントとなり、オ ンライン授業で全国を対象に開催。受講者はのべ1万3000人（2024年12月時点）。これまで後援を受けた教育委員会は120自治体を超える。YouTubeチャンネル『【大人のためのFP教室】教えて！にぐ先生！』の登録者は10万人。
(文:谷口達也（ファイナンシャルプランナー）)