投稿者プロフィール
ペンネーム：ウォンバット年齢・性別：43歳・女性
同居家族構成：本人、長男
居住地域：関東地方
雇用形態：パート・アルバイト
世帯の月の収入：労働収入15万円（別途、長男が給付型奨学金3万8800円を受給）
現預金：100万円
リスク資産：200万円
「課税世帯になっても給付型奨学金ほどは稼げないと判断した」
住民税非課税世帯となった経緯について、「満足に働けない身体的理由を抱え、離婚しました。その後すぐに父の介護が始まりました。なかなか思うように働けない中、長男の私立大学への進学の際に『課税世帯になるほど収入を増やしても、給付型奨学金（一定の収入以下で支給される返済不要の奨学金）の差額分は稼げない』と判断し、ギリギリ非課税世帯にしています」と話すウォンバットさん。月の収入はウォンバットさんの「労働収入15万円」。対する月の支出は「住居費5万円、食費3万円、光熱費1万円、個人年金保険料1万2000円、その他保険料6000円、日用品代2000円、通信費4000円、車関係の費用1万円、医療費1万円で、合計13万4000円」とのことです。
暮らしの実感として「離婚した時に自分の生活費を見直し、自分の収入で生活できるようにしたので、現時点での生活には困っていません。将来のことを考えると少し不安はありますが、個人年金保険、NISA、厚生年金と最低限少しずつ備えていければと思っています」と語ります。
「学費の半分以上を給付型奨学金で補ってもらっています」
住民税非課税世帯となり、「大学の学費650万円のうち半分以上を給付型奨学金で補っていただいています。子ども本人もそのことを受け止め、勉学に励んでいます」と、制度の恩恵について語ります。|
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「離婚してから4年ほど、児童扶養手当等をいただいていましたが、生活は自分の収入で賄うことを基本として、扶養手当や養育費等は全て学費とNISAに回していました」とウォンバットさん。
最後に「節約はしていますが、たまには子どもとキャンプに行ったり、半額で牛肉をゲットして喜んだりしています。小さな幸せを大きく受け取れる心を養いたいと思います」とコメントを残していました。
※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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(文:あるじゃん 編集部)
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