
モバイルゲーム開発を手掛けるKLab(東京都港区)は7月6日、RF(無線周波数)技術を持つ海外の防衛企業と、アラブ首長国連邦(UAE)における対ドローン防衛システムの導入推進に向けた覚書を締結したと発表した。提携先の企業名や製品名などの詳細は、契約上の守秘義務と安全保障上の観点から非開示としている。
【その他の画像】KLabが作成した対ドローン防衛システムの概念図(リリース引用)
推進する対ドローン防衛システムは、電波妨害技術などを活用し、不正に飛行するドローンを探知・識別・無力化する。検出から捕捉、無力化までの多層的な防護機能を備え、AIによる脅威の識別・分類、多数のドローンへの同時対応、ドローンの制御を奪う機能にも対応。企業名は非開示だが、実戦での性能も証明済みで、防衛機関や法執行機関、政府機関などへの導入実績を持つという。
KLabは協業の背景として、攻撃型ドローンを主軸とした戦争形態への移行に伴い、世界的な防衛需要が高まっている一方で、輸出管理や安全保障上の配慮から需要が高い国・地域でも配備が進んでいないケースがあると説明。日本企業としての中立的な立場を生かし、提携先企業の対ドローン技術の同国導入を推進する。
KLabは中東との結びつきを深めており、2025年12月には、UAEの王族をはじめとする投資家が出資するULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC社から51億円規模の資金調達を実施していた。26年2月18日にはUAEのロイヤルファミリーであるシェイク・サレム・カリード・フマイド・モハメド・アル・カシミ氏が社外取締役に就任すると発表。6月22日には現地法人として子会社「KLab UAE」設立を発表した。
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