租特見直し、廃止相当は１件＝片山財務相「満足いかず」―省庁の自己点検

　政府が関係省庁に求めていた租税特別措置（租特）と補助金等の見直しに向けた自己点検結果が７日、出そろった。税制優遇措置である租特の点検対象１２０件のうち、「終了相当」と判断されたのは１件にとどまった。片山さつき財務相は同日の記者会見で「現時点では満足いくものではない」と述べ、各省庁の対応に不満を示した。

　年末の税制改正で延長の是非が議論される租特のうち、経済産業省所管の企業の事業再編を促す特例措置は活用実績がなく、同省は「制度の終了が相当」と判断した。こども家庭庁所管の贈与税に関する優遇措置は、利用件数の低迷などを踏まえ、「延長の是非を慎重に検討する」とした。