国内外で植物工場ビジネスの撤退が相次ぐ中、同社は量産体制と販路を拡大。2024年にはシリーズBで約230億円超、2026年にはシリーズCのファーストクローズで約240億円の調達を発表し、業界でも数少ない成功事例として注目を集めています。また、TED 2024にも登壇し、植物工場の可能性を世界へ発信しました。
しかし、その出発点は決して華やかなものではありませんでした。80万円で購入した中古コンテナを自ら改造し、空調や配線を一つひとつ組み上げる。ハチが飛ばないという“業界の常識”を前に、100円ショップの化粧筆で1年間、花を受粉させ続ける。世界市場で結果を出すまでの道のりは、そうしたDIYと、諦めの悪い挑戦の積み重ねでした。
本対談は、業界の“当たり前”を問い直す企画の一環として行われました。お相手は、こんまり(R)メソッドを世界に広め、日本発の価値をグローバルに展開してきたプロデューサー・川原卓巳。対談で語られたのは、日本の農業を“衰退産業”から“世界で勝てる産業”へと再設計する構想です。
日本の農業は本当に衰退産業なのでしょうか。それとも、構造を変えれば世界を獲れる産業なのでしょうか。現場のリアルとともに、その可能性を探ります。
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――なぜ日本ではなく、ニューヨークで始めたのでしょうか。
フラットに世界を見たとき、どこで始めるのが一番最短でグローバルを取れるかを考えました。ニューヨークには、ミシュラン星付きレストランも、目利きのシェフも、富裕層もいる。一方、日本で当たり前の“本当に美味しいいちご”は、ほとんど体験されていませんでした。アメリカの農業は長距離輸送が前提で、1週間以上日持ちする硬い品種が主流です。だから、柔らかく香りが強く、味を最優先にしたいちごは構造的に生まれにくい。日本では当たり前だった「おいしさ」は、ニューヨークではまだ市場に存在していない価値でした。それなら、消費地の近くで、日本品質のいちごをつくる。それが出発点でした。
チームづくりの観点でも、アメリカはグローバルに活躍できる人材が集まりやすい。最初から世界で勝つ前提で、市場もチームも設計していました。正直、アメリカのほうが大変だということは、そこまで深く考えていませんでした。
――最初から海外で挑戦すると決めていたのでしょうか。
そのときちょうどアメリカにいましたし、最初から「グローバルを取りにいく」と決めていました。幼少期に海外で過ごした原体験も大きいと思います。海外から見ると、日本のプレゼンスはまだ強い。でも日本に戻ると、「失われた二十年」とか「もう終わった」というニュースばかり聞こえてくる。そのギャップがずっと引っかかっていました。どこかで一矢報いたい、という思いはずっとあったんです。
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○「難しいほう」にこそ、勝ち筋がある
――最初から“いちご”を選んだのは、なぜですか。
最初から儲かるような作物でなければ、会社として続かないと思ったからです。植物工場の業界では、これまでほとんどの会社がレタスなどの葉物しか作れていませんでした。レタスは受粉が不要だからです。いちごやトマトのように実がなる作物は蜂を飛ばして受粉させる必要がありますが、人工的な環境下では蜂はうまく飛ばないと言われ、それが“業界の常識”になっていました。だから100社あれば99社が、まずレタスから始める。「大量投資すればそのうち安くなる。既存品に勝てるようになる」というモデルです。
でも僕らは逆に考えました。受粉という壁さえ突破できれば、いろんな作物が作れるようになる。より美味しく、付加価値の高い果物や野菜を量産できる。難易度は高い。でも、いちごを制すれば、このレースは勝てると考えていました。
時間軸も重要でした。みんながレタスに投資している間に、蜂の受粉という全く別の技術を確立できれば、彼らが次に果実へ挑戦するときには、5年、10年先を走れる。もちろん、「本当に蜂が飛ぶのか」と言われました。でも僕らには仮説があった。環境要因を分解していけば、きっと再現できるはずだと。 「検証さえできれば、ここからは一人勝ちです」とそう投資家にも言い続けていました。
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「いちごといえば、まずOishii Farm」そのポジションを確立できれば、野菜や果物全体へ拡張できる。ブランドを作りやすい作物であること。それが、いちごを選んだ一番大きな理由です。
○一つの成功が、日本の農作物の価値を世界へ広げる
――「セレブしか食べられないいちご」から、ホールフーズへ。どんな道のりだったのでしょうか。
最初はミシュラン星付きレストランなど、限られた場所だけに提供していました。シェフや著名人が召し上がってくださり、SNSで広がっていった。当時は1パック50ドル（約5,500円）でしたから、本当に「セレブしか食べられないいちご」でした。
その後、5年目くらいで受粉技術が安定し、歩留まりが大きく改善しました。10個花が咲けば9.5個実る。そこまで精度が上がったことでコストが下がり、一般販売が可能になった。そして、ホールフーズの棚に並びました。
いまでは、ニューヨークのミシュラン星付きレストランの約20％で採用されています。米国18州およびカナダ1州で展開し、ホールフーズマーケットなど数百店舗に広がっています。価格は1パック8〜10ドル前後です。
――その成功体験は、日本の他の農作物にも応用できると考えていますか。
世界で「日本が強い」といえば、車やエレクトロニクス。寿司やラーメンは浸透してきましたが、「日本の農作物が世界一」という印象はまだ強くありません。でも、Oishii Farmのいちごが美味しい、トマトもメロンも美味しいとなれば、「日本の農作物は一番いい」という認知が生まれる。そうなれば、僕らが作っていない作物も含めて、日本の農業が海外へ出ていける可能性が一気に広がります。
僕らはホールフーズを含め、アメリカのスーパーと直接つながる強いチャネルを持っています。例えば「Powered by Oishii Farm」のように品質保証のスタンプを付けて展開する。植物工場だから売れるのではなく、「いい値段で、本当に美味しい」から選ばれている。その信頼を、日本の農産物全体に広げていきたいです。
○パラダイムシフトが、農業の未来を変える
――いちごの成功の先に、どんな未来を描けるのでしょうか
大きな話をすると、農業はこのままだと構造的に厳しくなっていきます。水が足りない。土地が足りない。労働力が足りない。このままではコストは上がり続ける。しかし、世界的に見ると人口増加は進んでおり、食料危機が迫っています。何かでその補填をしなければならず、植物工場がその選択肢の一つとなると考えています。
植物工場では、水はほぼリサイクルできる。農地も不要で、倉庫で生産できる。自動化もしやすい。長期的には、屋外で作るより安くなる可能性が高い。実際、シンガポールのように農地が限られた場所では、空輸するより植物工場のほうが安いケースも出ています。実際我々も当初は50ドルしていたいちごを、7ドル台までこの5年でコスト削減に成功しています。このペースでいけば、数年以内にはあまおうより糖度が高いイチゴが、1パック数百円台で販売できるようになります。
これまで農業は、気候に依存する地域分断型の産業でした。日本で成功しても、他の国で再現できる保証はない。でも植物工場が可能になれば、世界中で同じ品質を再現できる。
それは、自動車やエレクトロニクスのようなマニュファクチャリング産業へと近づいていくということです。将来的には、植物工場においては、トップ5社、10社が世界をカバーする構造へと変わっていく可能性もある。これは僕らがやるかどうかに関係なく、長期トレンドとして起きると思っています。その構造転換の中で、農業版テスラ、農業版トヨタのような存在を目指しています。
創業時、投資家には何度も言われました。 「農家でもないのに、名だたる大企業ができなかったのに、なぜあなたにできるのか」と。前例は、ほとんどありませんでした。それでも、既存産業が行き詰まり、パラダイムシフトが必要なときには、ファーストプリンシプルでゼロから再設計し、圧倒的なエグゼキューションで実装するプレイヤーが現れる。テスラがそうだったように。いちごは、その第一歩に過ぎません。
○日本の農業は、チャンスしかない産業である
――世界で戦う中で、日本の農業が本気で勝てる理由はどこにあるのでしょうか。
一番の強みは、種苗です。美味しい品種の開発には10年単位の時間がかかる。農業は工業製品と違って、設計図さえあればすぐにコピーできるものではありません。日本は、ぶどうやいちご、野菜など、世界トップクラスの品種を持っています。
これまでは日本の気候でしか育てられなかったものも、植物工場で気候を再現できれば、世界中どこでも日本の品質を育てられる。これは、日本の強みがそのまま生きる産業だと思っています。加えて、日本は施設園芸、空調、LED、ロボティクス、エンジニアリングといった周辺技術にも強い。この両輪が揃っている国は、世界でも多くありません。
――日本では研究開発拠点も拡大しているそうですね。
はい。2025年に東京・羽村市にオープンイノベーションセンター設立を発表しました。植物工場専用の空調やロボット、生産システムを標準化し、IKEAの家具のようにパッケージ化していく。世界中どこでも、同じ設計で工場を組み立てられる形にしていく構想です。
日本で研究開発を推進し、そこから工場そのものをグローバルに展開していく。“農業のインフラ”を輸出するという発想です。日本チームも急拡大中です。
――それでもなお、日本の農業は“衰退産業”だと言われます。本当にそうなのでしょうか。
日本の農業は「衰退産業」というイメージを持たれがちです。実際、高齢化も進んでいますし、農家の数は減っていくと言われています。でも、ちゃんと儲けられる仕組みをつくれば、農業は十分に成長産業になり得る。僕からすると、チャンスしかない産業です。
――今から海外でビジネスをしようとしている人へアドバイス
海外で起業をするということは、大半の日本人にとっては飛車角落ちの状態で名人に挑まされるような厳しい戦いです。言語ハードルも、文化面の解像度の低さも、これまで培ってきたネットワークが活かせないことなど、全てがマイナスからのスタートです。これを凌駕するには、�ヽこ梓覿箸�絶対に持っていない、日本人としての何らかの強みを活かせること。�⊆�分にとっての“飛車角”となる現地人をすぐに見つけ、穴埋めすること。この二つが必須だと考えてます。日本で大成功して海外進出に挑んでいる人をたくさん見てきましたが、どんなに日本ですごい人でも、これらがないと成功は難しいんだなという現実を見せつけられてきました。よほどのサイエンティストでない限り、この二つは必須だと思ってます。我々もまだ成功し切れるかはわかりませんが、なんとかファーストペンギンとして実例を作り、他の日本人がどんどん世界にチャレンジできる環境作りに貢献できたら嬉しいです。
日本の農業は、チャンスしかない。その言葉は、今回の対談を通して確信へと変わりました。
特に“おいしい”という領域において、日本の種苗や技術は世界トップクラスでありながら、それをグローバルに届ける仕組みは整っていなかった。Oishii Farmはその壁を、植物工場という技術で突破しようとしている。気候や土地に依存しない生産体制を構築することで、日本品質を世界中で再現可能にしていく。
「日本のものでもう一度、世界をあっと言わせたい」。日本の技術で、世界を取りにいく挑戦は、すでに始まっている。
今回お話をうかがったのは…
古賀 大貴
Oishii Farm 共同創業者兼CEO1986年、東京生まれ。2009年、慶應義塾大学卒業。コンサルティングファームを経て米カリフォルニア大学バークレー校でMBAを取得。2017年に「Oishii Farm」を創業し、米ニューヨーク近郊で植物工場を稼働。ハチ受粉技術を確立し、高品質なイチゴ、トマトの安定量産体制を実現した。2025年に、東京都羽村市にて世界最先端の植物工場の研究開発拠点「オープンイノベーションセンター」開設を発表。
※本記事は対談内容をもとにライターが構成・執筆しています
川原卓巳 かわはらたくみ KonMari Media Inc. CEO / Takumi Inc. Founder / プロデューサー / プロデュースの学校創設者。広島県生口島生まれ。2016年にアメリカ移住後、シリコンバレーとハリウッドを拠点にKonMariのプロデュースとブランド構築、マーケティングを手がけるほか、日本発コンテンツの海外展開もプロデュースしている。本記事以外の2人の対談の様子は、以下の動画でご覧いただけます。川原卓巳のビジネス戦略ch【自分らしいプロデュースメソッド】▶︎https://www.youtube.com/@kawaharatakumibusiness この著者の記事一覧はこちら（川原卓巳）
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