ドイツ銀行「日本は"高い国"から"非常に安い国"へ変化」世界69都市の物価を比較

ドイツ銀行リサーチ・インスティテュートは7月13日、世界各都市の物価や生活環境を比較したレポート「Mapping the World's Prices 2026」を発表した。



同レポートは今回で第10版。6大陸の69都市を対象に、生活の質や給与、住宅価格、家賃のほか、外食、コーヒー、タクシー、スマートフォンなどの価格を米ドル換算で比較している。データは主に、利用者から集めた情報を掲載するデータベース「Numbeo」を使用し、ドイツ銀行がデータの精査や確認を加えた。

○物価が高い都市、チューリッヒとジュネーブ



レポートによると、世界で最も物価が高い都市の座をチューリヒとジュネーブが争っており、テルアビブ、ニューヨーク、サンフランシスコが続いた。一方、主要先進国の都市の中では、東京の物価の安さが際立っているという。



生活の質を示すランキングでは、ルクセンブルクが2年連続で1位となった。以下、コペンハーゲン、アムステルダムが続き、ウィーンとミュンヘンが同率4位、フランクフルトが6位に入った。



生活の質は、購買力、安全性、医療、生活費、所得に対する住宅価格、通勤時間、汚染、気候などを組み合わせて算出している。パリは43位、ニューヨークは46位、ロンドンは47位、香港は55位と、世界的な金融都市は、高額な住宅費や長い通勤時間、汚染などを背景に順位が伸びなかった。



月額の手取り給与はチューリヒが世界1位で、サンフランシスコ、ジュネーブ、ボストン、ニューヨークが続いた。過去10年間では、中欧の都市で給与が大きく伸びており、ブダペストは161％、プラハは121％、ワルシャワは120％上昇した。



生活の質と、家賃を差し引いた可処分所得の両方でトップ10に入ったのは、ルクセンブルク、コペンハーゲン、フランクフルト、ジュネーブ、チューリヒ。すべて欧州の都市で、米国からは一つも入らなかった。


○AI導入、製造業・ロボット分野の強みが日本経済の転機になる可能性



レポートでは日本について、"「高い国」から「非常に安い国」へと変化した"と指摘している。



米国を100とした場合の相対的な物価水準は、1990年代半ばの173から現在は60まで低下。東京の中価格帯レストランにおける2人分の食事代は、69都市中57位。都心部にある3ベッドルームの賃貸住宅の家賃は、69都市中40位。都心部のマンション購入価格は25位。



さらに、税金を考慮したiPhoneの販売価格は、日本が調査対象国の中で最も安かった。



一方、物価の安さには賃金の伸び悩みも影響している。東京の月額手取り給与は69都市中39位で、チューリヒは東京の約3.5倍となっている。



その一方で、人手不足を背景としたAI導入や、製造業・ロボット分野の強みが、今後の日本経済の転機になる可能性があるとの見方を示している。（横山茉紀）