「政治家は国民から税金を徴収べきではない」超有名芸人の社長妻　皇室典範改正、政府に怒りの連続投稿

7月17日、皇室典範改正案が参議院本会議で可決、成立した。

長年の課題とされてきた皇族数の減少に対応するため、岸田政権下から政府の有識者会議で議論が進められ、衆参両院で’24年から本格的な議論を進められてきた改正案。今回の改正では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持できるようになるほか、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることが可能となる。

「今回の改正で、女性皇族は結婚後も皇族の身分を維持しますが、その夫と子どもは皇族とはなりません。婚姻後の女性皇族には住民基本台帳法が適用されることになります。

また、旧宮家から迎える養子については、養子本人には皇位継承資格はありませんが、その子孫の男系男子には皇位継承資格が認められることが明記されました。

この養子の子どもの皇位継承資格の規定については、与野党各党の代表者らが話し合う全体会議で議論されておらず、衆参両院がまとめた『立法府の総意』にはない内容であったため、参院での可決前から大きな批判を呼んでいました」（全国紙政治部記者）

そんななか、異を唱えた“有名女性社長”が――。お笑いコンビ・爆笑問題の太田光の妻で、芸能事務所「タイタン」の代表取締役を務める太田光代氏（62）が、成立前日の7月16日にXを更新し、こう綴った。

《なんてことを。するのかと思うよ。#皇室典範改正》

続けて、別の投稿では《もう国は、政治家は国民から税金を徴収するべきではない。あなた達が大きなお金だと思って動かしている政治の金、政治家の手当は国民の血税。乗り物だってタダじゃない》といい、《今まで国民に還元されている微塵の金があったから、おとなしくしていた人々もいたかも知れないが。今の国民の現実を見ろ！》と、政府への不満をつづった。

さらに、《せめて国の為に働こうとしたエリート官僚や政治家は、この現実を見ろ！テレビのオンタイムで世界のニュースを、せめて流せと思う！　海外に行けている現代、皆、馬鹿ばかりのメディアではない！》と投稿。皇室典範改正そのものだけでなく、物価高や経済状況など国民生活が厳しさを増すなかでの政府与党の優先順位に対する強い不満をにじませた。

皇室制度の安定的な維持を目的とした今回の法改正。一方で、その制度設計や政治の進め方をめぐってはさまざまな意見があり、太田氏の投稿も17日時点で240万件以上表示されるなど大きな反響を呼んでいる。

「天皇陛下は6月11日、オランダ・ベルギー公式訪問に際しての記者会見で『制度については私から言及することは控えたいと思いますが』と断られた上で、『皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります』と、“懸念”とも受け取れる異例のお言葉を述べられて大きな話題となりました。

また、木原稔官房長官（56）は10日の衆院内閣委員会で、皇室典範改正案が成立して女性皇族が皇室に残る場合、その夫や子どもは『一般国民だ』と述べています。結婚後も皇室に残る女性皇族と男性皇族との“差”が生じてしまうことにも、疑問符が付けられている上に、養子案は国民の反発も根強いです。

そうしたさまざまな論点を抱えたまま法案が成立したことが、太田さんのような強い批判の声につながった側面もあるのでしょう」（前出・政治部記者）

今後も制度の運用や皇位継承をめぐる議論は続いていきそうだ。

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