国土交通省は、訪日外国人によるレンタカー事故の増加に対応するため、交通安全対策を本格展開する。新千歳空港、福岡空港、那覇空港周辺地域で先行実施する。
国際免許や外国免許を所持する外国人運転者によるレンタカーの交通事故件数は、2020年の47件から2025年には212件へ増加。政府の第12次交通安全基本計画でも、外国人に対する交通安全対策の推進が重要な課題として位置付けられている。
国土交通省はこれまで、ETC2.0データを活用し、注意喚起看板設置によるピンポイント対策の社会実験を実施し、急ブレーキの減少など効果を確認している。今後は実験成果を踏まえ、社会実験段階から本格導入段階へ移行する。
交差点での右折時事故の割合が高いことを踏まえ、右折動線を示すカラー舗装、右折後に対向車線側へ誤って進入することを抑制するラバーポールなどにより、左側通行に不慣れなドライバーを安全に誘導する。レンタカー事業者が集積する地域では、左側通行への注意を促す看板を設置する。
対策実施箇所は、訪日外国人レンタカー利用者が多く、右側通行の国・地域からの旅行者の割合が高いこと、空港周辺の主要な移動経路に直轄国道が含まれることを踏まえ、新千歳空港と福岡空港、那覇空港周辺地域で先行実施する。旅行者が多い夏季の交通データを調査・分析した上で、本年度中を目途に、空港周辺の直轄国道において順次現場実装を進める。
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観光庁では、訪日外国人旅行者によるレンタカー利用の実態や、安全・安心な利用に向けた課題等を把握するための調査を実施。調査結果と対策実施箇所での取組状況を踏まえ、観光庁と国土交通省道路局が連携して、今後の交通安全対策の充実や実施地域の拡充を検討する。
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