対日関税、上限１２．５％で発動＝軽減措置を明記、「看板政策」継続―１０％代替関税が失効・米政府

　【ワシントン時事】米政府は２４日、強制労働への対策が不十分だとして、通商法３０１条に基づき、日本に対し１２．５％の関税を発動した。日本には、既存の税率と合わせて上限を１２．５％とする軽減措置を明記した。時限措置として導入していた通商法１２２条に基づく全世界一律１０％の代替関税は２４日に失効。トランプ政権の「看板政策」が切れ目なく継続した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が２３日、米国の輸入の９９％を占める６０カ国・地域に対する最大１２．５％の新たな関税措置を発表した。通商法３０１条は不公正な貿易慣行を是正するための制裁関税を認めている。

　対日関税は従来の１０％から引き上げられたが、昨年の対米合意に基づき税率に上限を設ける特例措置が認められた。日本などは相互関税の上限を既存の税率と合わせて１５％とすることで一致しており、グリアＵＳＴＲ代表は、貿易合意を尊重する意向を示していた。