住友生命に１４．９億円追徴＝海外投資家への利子巡り―大阪国税局

　住友生命保険が同社の社債を持つ海外投資家に支払った利子を巡り、大阪国税局から源泉所得税の納付漏れを指摘されていたことが２４日までに、関係者への取材で分かった。追徴税額は不納付加算税などを含め約１４億９０００万円で、同社によると納付済みという。

　日本企業が海外で発行した社債の利子にかかる所得税は、社債を購入した海外投資家に課税される。企業が源泉徴収して日本の税務署に納付することが定められているが、利子支払額を記載した「利子受領者確認書」を期限内に税務署に提出するなど、一定の条件を満たせば非課税となる特例がある。

　関係者によると、住友生命が納付漏れを指摘されたのは２０２３年９月に支払った米ドル建て社債の利子にかかる源泉所得税で、同確認書は期限までに提出されなかったという。同社は「再発防止の徹底を図る」とコメントした。