金融サービス外販で経済圏拡大＝地銀などの顧客取り込み―広井ドコモＦＧ社長

　ＮＴＴドコモ傘下の金融統括会社ＮＴＴドコモ・フィナンシャルグループ（ＦＧ）の広井孝史社長は２９日までにインタビューに応じ、銀行機能など金融サービスの法人向け外販を強化する考えを示した。提供先はポイントサービスなどを強化したい地方銀行や、交通など厚い顧客基盤を持つ業種を想定。「ドコモ経済圏ではない、パートナーの顧客を間接的に取り込める」と狙いを強調した。

　７月１日に発足したドコモＦＧは、住信ＳＢＩネット銀行（８月にドコモＳＭＴＢネット銀行に改称予定）やマネックス証券を傘下に置く。すでに、日本航空などに銀行機能を提供。導入企業は銀行やポイント付与機能を活用することで「ユーザーを囲い込みができる」とメリットを説明した。

　８月から、ドコモ販売店で口座開設などの銀行サービスを順次始める。大手銀などが店舗の統廃合を進める動きとは逆行するが「（ネット取引の）敷居を高く感じる人と、対面で話せるのは大きな武器」と指摘。さらに「携帯市場が成熟して苦しい店舗にとっても新しい収益機会となる」と述べた。

　既存の金融関連アプリの改良も進める。将来的には決済アプリ「ｄ払い」をさまざまなサービスを一つのアプリで完結できる「スーパーアプリ」に発展させる方針を示した。