トランプ関税でも揺るがない…配当投資で「トヨタ株」が選ばれる理由

世界トップクラスの販売力とブランド力を誇るトヨタ自動車。関税負担やコスト増といった逆風の中でも、高い競争力を維持し続けています。長期の配当株投資でトヨタが有力候補とされる理由を、『仕事をやめるまでに年間120万円の配当金を手に入れる最強の株式投資』(配当太郎／クロスメディア・パブリッシング)から抜粋してご紹介します。

○日本の自動車産業を牽引する「トップ･オブ･トップ」企業



トヨタ自動車は、日本の自動車産業を牽引する自動車メーカーです。日本を代表する企業として、技術革新や生産効率の分野でもリーダーシップを発揮しており、世界中で広く認知されているトップ企業です。



トヨタ車の人気の秘密は、圧倒的な故障の少なさ、耐久性、燃費性能の「三拍子」が揃っていることにあります。幅広いラインナップと全国に広がる販売網、高いリセールバリュー(再販価値)には、同業他社の追随を許さないものがあり、トヨタ自動車は、2026年3月期には、初めて売上高が50兆円を超えて、5年連続で過去最高を更新しています。



トヨタ自動車の2027年3月期の「1株配」は、前期比5円増の100円を見込んでいます。

○注目ポイント


トランプ関税とトヨタ特有のコスト負担構造


アメリカに輸出する際の自動車関税率は、日米交渉によって当初の27.55%から15%に引き下げられました。



トランプ関税が発動される前の2.5%と比べると、依然として大きな負担となっていますが、トヨタのブランド力は揺らいでいません。



ここ数年、トヨタ自動車の営業利益が伸び悩んでいる背景には、トヨタ特有のコスト負担構造があります。



急激な価格転嫁を避ける方針の一方で、部品メーカーが負担する関税分を自社で吸収しているため、そのコストが直接的に利益を圧迫しています。



サプライチェーンを維持する上では避けられない措置ですが、この負担が利益を押し下げる要因となっています。

○配当太郎の目：新たな還元策として株主優待制度を導入



トヨタ自動車は、株主還元策として新たに株主優待制度を導入しました。決済アプリ「トヨタウォレット」を通じて付与されるこの優待は、保有株数や期間に応じて金額が異なります。



１００株以上を保有する場合、１年未満で５００円分、１年以上で１０００円分、３年以上で３０００円分が付与され、１０００株以上を５年以上継続して保有すれば、３万円分の優待を受けることができます。



これらの優待を加味すれば、総合的な利回りが高まることになります。



トヨタが株主優待制度を導入した狙いは、消費者との直接的な接点を強化することにあり、この施策を通じて多様な顧客データを取り込む体制を整えています。


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