高市早苗首相（65）が表明した、2027年4月から飲食品の消費税率を現行8%から1%に引き下げる“公約”実現に対し、またもや石破茂前首相（69）が“後ろから撃った”。内閣支持率の急落が伝えられる中、“党内野党”は鼻息を荒くーー。
「本当に、党内の意見をきちんと聞いたのかと。“公約だから”と言うが、“検討を加速する”のが公約だった。今なお、安定的な財源は見つかっていない」
8月3日、自民党本部内で取材に応じた石破前首相。立憲民主党や国民民主党ら野党同様に「財源が確保されていない」との理由を挙げ、あくまでも自民党公約は「検討を加速する」であり、従って守らなくとも「公約違反ではない」と言ってのけた。
党内で消費税減税の公約に異を唱えたのは河野太郎元デジタル相（63）、そして石破前首相と同じく党本部取材で「反対ということで意見を申し上げた」と明かした小渕優子元経産相（52）らで、他にも複数のベテラン議員がいるとされる。
いずれも2025年の自民党総裁戦で高市支持には回らなかった面々であり、そして2月の衆議院議員選挙の時点では「公約」に反対することなく、支持率70%超えの高市人気にあやかって当選した面々とも言えよう。
|
|
|
|
党内で始まりつつある“高市下ろし”
そんな石破前首相らの動向に、与党事情に精通する政治ライターは、
「いずれも高市首相の第1次、2次内閣で要職に就けなかった面々でもあり、特に小渕氏は7月30日に党税制調査会幹部を辞任するなど、消費税減税に反する行動が目立っています。この反高市議員らの動向に、党内でも高市下ろしの動きが見え始めています。
彼らを突き動かしているのが内閣支持率の低下でしょう。皇室典範改正などを成立させる一方で、国民生活に直結する物価高対策は一向に進まない不満の表れか、一部では50%台に下落ともされる支持率。反高市議員はチャンス到来と見ている」
とはいえ石破前首相といえば、旧安倍派などの主要派閥とは一線を置く“党内野党”として知られ、党内でも「仲間を背後から撃つだけ」とも揶揄されてきた議員。2025年10月に政権を引き継いだ高市首相に対しても、就任早々から政策批判を展開しては「後ろから撃っていた」議員だ。
そして何よりも内閣支持率は発足当初から50%を切り、総辞職の直前には30%台にまで落ち込んだ、国民からの支持を得られなかった首相だ。
|
|
|
|
「2025年夏の参院選では、“国民1人あたりに2万円の給付”を公約に盛り込むも、大敗したことでのらりくらりと見直し案を検討し、結局はそのまま辞任。関西ローカルの情報番組では、さも“公約達成できなかったのは高市首相のせい”とばかりに責任転嫁していました。
この時、“民意に従うのも政治”と高弁を垂れた石破前首相ですが、高市首相の“公約つぶし”を逆恨みしているのか、消費税減税に異を唱えている可能性はありますね」（前出・政治ライター、以下同）
消費税減税「賛成」が90%を超えた
冒頭の取材対応では「支持率が下がっても必要なことはやるのが、自民党だ」と、高市内閣の現状を指してか、それとも自身の支持率を顧みてか、鼻息荒く「自民党論」を示した石破前首相。しかし、ここでも露呈したのは国民意識とのズレ。
8月2日に『週刊フジ』が実施したSNSアンケートによると、高市首相が踏み切った消費税減税の賛否を問うたところ、【衆院選の公約であり、国民の支持も得たので減税賛成】が80.4%。【公約は「検討の加速」だが、首相が決断した減税に賛成】が12.8%との結果が示された。
つまりはアンケートに答えた国民の「93.2%」が消費税減税に「賛成」しているのだ。
|
|
|
|
「もちろん各機関の世論調査と同様、調査手法によっては大きな誤差も出るアンケートではありますが、注目すべきは【公約は「検討の加速」】との石破理論を踏まえても、12.8%が賛成している事実です。増税は素早く議論されるのに対し、減税はいつまでも“検討”ばかりの自民政治だけに、明確な“減税”に踏み切る高市内閣を評価しているのでしょう。
もちろん野党が指摘する財源の問題はありますが、高市首相の決断が正しいと証明された暁には、石破前首相ら“党内野党”もまた大人しくなると思います」
現在の石破前首相の支持率はいかほどだろうか。
週刊女性PRIME
コラム
