関東、東海を上方修正＝７月景気判断、九州は見送り―財務省

　財務省は５日発表した７月の経済情勢報告で、全国１１地域のうち、関東と東海の景気判断を上方修正した。九州については、熊本県で最大震度７を観測した地震を受けて判断を見送り、「まずは地震による地域への影響全体について十分に把握する必要がある」と指摘した。

　全国の判断は「緩やかに回復しつつあるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」に据え置いた。各地の財務局が直近３カ月の地域経済動向を点検した。

　関東は「持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に、東海は「緩やかに回復しつつある」から「回復しつつある」に見直した。項目別では、個人消費が関東と福岡、生産活動は北陸と東海を上方修正。雇用情勢は四国を上方に、北陸と福岡を下方にそれぞれ修正した。

　先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復していくことが期待される」とする一方、中東情勢や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要性を指摘した。