「『システムを導入するか水を止めるか、どちらかを選んでください』と交渉するほど、極限の状態だった」
このままでは現場は回らない、しかし水を止めることはできない――鹿児島県曽於（そお）市上下水道課の大峯直樹氏は、危機感を募らせていた。
鹿児島県の大隅半島北部に位置する同市は、人口約3万人。この5年間で約10％減少し、高齢化率は約45％に上る。
上下水道課の技術職員もここ20年で約60％減少し、現場を回せる技術者はわずか3人しかいない。うち2人は配属1〜2年目の若手であり、熟練技術者は技術管理者の大峯氏だけだった。
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技術者不足により進む属人化、休日・夜間を問わない現場対応――業務過多に苦しむ中、大峯氏はIT活用に立ち上がる。
市には予算も人員もなかった。しかし、徹底した現場視点を武器に、技術者でなくても誰もが現場を回せる仕組み作りを実現。実際に、技術者の時間外対応を75％削減した。
かつて“庁内一のブラック部署”と恐れられた上下水道課はいま、異動希望者が出るほどに変わった。泥臭く積み重ねてきた変革の全貌とは。
本記事は、日本DX大賞実行委員会が主催したイベント「日本DX大賞2026 サミット&アワード」（7月22〜23日開催）のラウンドテーブル「DX人材は研修だけでは育たない〜真岡市・曽於市に学ぶ、現場で育つ人材育成の仕組み〜」を取材したもの。
●金なし・人なしの現場DX どう進めた？
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変革の第一歩は、バラバラだった水道の監視・制御システムの一元化だった。曽於市は2005年に3つの町が合併して成立した自治体だ。各町がそれぞれ導入した別々のメーカーのシステムが混在し、稼働状況を確認するだけでも、権限を持つ技術職員が現地まで足を運ばなければならない状況が続いていた。閲覧できるのはPCのみで、アクセスできるデバイスも限られていたという。
「これらを全てクラウドで一元化し、スマホやタブレットで確認できるようにする」――大峯氏はこの構想を掲げ、電気設備工事事業者の明興テクノス（鹿児島市）とクラウドシステムの共同開発に乗り出した。
共同開発という形をとったものの、システムを導入する初期費用は必要だった。「システムを入れるか、水を止めるか選んでください」――現場の切実な状況を上層部に伝え、予算を獲得したという。
開発したクラウドシステムのコンセプトは「いつでも、どこでも、誰でも使える」というシンプルなものだった。従来のインフラシステムは「いかに高度な機能が付いているか」が重要視されがちだが、大峯氏は「正直、すごい機能はいらない。初心者でも使えることで、対応できる人の数を増やすことを目指しました」と話す。
クラウドシステムは、現場で必要となる情報を一元管理し「探す」「調べる」「判断する」といった現場の手間を減らすための機能を実装している。
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例えば、住宅ごとの水道メーターの位置共有だ。特に戸建ての家などは、各戸で設置場所が異なる。「30分〜1時間ほどかけてメーターの場所を探していたら、植木鉢の下に隠れていた」といったケースも少なくないという。探す手間を排除するため、システムにメーターの位置や写真を登録し、初めてその家を訪れた人にも共有できるようにした。
また、上下水道施設は山奥や森の中にあることが多く、標識もない。施設にたどり着くまでに迷うことも多々ある。そこで、システムには詳細なマップ機能を実装した。
実際の作業手順についても、取扱説明書やトラブル対応手順を動画や写真付きでデジタル台帳化。システムは直感的に扱えるデザインを追求し、スマホネイティブな世代の職員が使いやすいよう整えている。
●コロナ感染で点検業務が止まりかけたことも 「委託先任せ」の危うさ
こうして、これまで技術者の経験や記憶に頼っていた情報をクラウドに集約することで、「人に依存する業務」を「誰でも参照できる業務」へと変えていった。大峯氏が目指したのは、技術職員でなくても初期対応ができる仕組みづくりだった。
家電が故障した際、専門知識がなくても取扱説明書の「困ったときは」を開くのと同じ感覚を、市役所内に持ち込んだ。漏水や設備警報が鳴った際、まずは事務職員にクラウド上の説明書や写真を閲覧してもらい、現場の一次確認を担当してもらう。これにより、限られた技術職員が現場へ出向く回数を減らすことを目指した。
さらに、この仕組みは民間事業者や近隣自治体との連携にも広がっている。
きっかけはコロナ禍だった。点検業務を委託していた民間企業のスタッフが全員感染し、点検業務がストップしかけたのだ。
「委託先の作業者が、どんな作業をして、何を記録しているのか、私たち職員は把握できていませんでした。点検業務がストップしてしまい、これはまずい――となりました」
「委託先任せ」の危うさを痛感した大峯氏は、委託業者の点検作業に同行して写真や動画を撮影して点検時のチェックポイントをマニュアル化した。民間企業も人手不足に悩む中、官民で同じ指標と監視画面を共有することで、持続可能な点検体制を構築した。
自治体同士の連携も増えている。近隣の鹿児島県志布志市や大崎町と連携し、各自治体の倉庫にどの資材がどれだけあるかをクラウド上で相互に可視化した。
水道設備で使う部品は種類が多いため、これまでは自らの市で該当の部品を保有していない場合は、他自治体に在庫があるか電話で確認し、現場対応と在庫探しの双方に追われるストレスがあったという。
現在では「めったに使わない特殊資材は分担して保管し、システムで情報を共有して互いに使用する」という運用が定着。自治体の枠を超えた共同管理を実現している。
●時間外対応75％減 「ブラック部署」の再生
こうした取り組みの成果は、数字でも表れている。勤務時間外の現場対応回数は、導入前と比較して約75％減少した。警報が鳴ったらすぐ駆け付けるのではなく、まずは手元のタブレットで全体の稼働状況を確認し、必要な場合のみ現場に向かえばよくなったためだ。さらに、かつて技術職員3人で対応していた夜間の漏水調査も、非技術職員との共同対応が可能に。結果として夜間の対応回数は50％減少し、技術職員が交代で休日を取得できる環境が整った。
さらに、かつて庁内で「ブラック中のブラック」と呼ばれ、異動希望者がいなかった水道課に、自ら配属を希望する職員が増えつつあるという。
現在、曽於市はシステム開発会社USEYA（大阪市）と共同で、スマートグラスを活用した遠隔支援プラットフォームの開発を進めている。
狙いは「現場対応の省力化」だ。鹿児島県東部という地理的条件もあり、曽於市では水道のトラブルがあった際、専門業者を呼んでも現地到着まで数時間かかることが少なくない。そこで現場の職員がスマートグラスを着用し、リアルタイム映像を専門業者と共有。その場で遠隔指示を受けることで、業者の「一次現場確認のための往復時間」を削減する計画だ。映像などの情報共有には専用アプリを使わず、Webブラウザで表示できるようにすることで、多くの外部事業者とも即座に連携できる汎用（はんよう）性を担保している。
さらにユニークなのは、スマートグラスで撮影した映像をAIで要約し、そのまま「次世代の教材」へと変換する試みだ。
一般的なマニュアルには「正解の手順」しか書かれていない。だが大峯氏は「なぜその判断をしたのか」「何が分からなくて失敗したのか」という現場の試行錯誤プロセスこそが最大のノウハウになると考える。そのため、実際の作業の様子を映像化し、試行錯誤の過程そのものを教材として残す狙いだ。
この開発資金の一部は、企業版ふるさと納税および個人向けふるさと納税を活用して調達を予定している。
人口減少、インフラ老朽化、圧倒的な人手不足――地方自治体や中小企業が直面する課題は重い。曽於市水道課の事例は、多額の費用や高度な専門知識がなくても、現場の「自分たちの業務を楽にしたい」という強い当事者意識があれば、組織も地域も変革できることを示している。
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