YouTube、収益化基準を2027年に大幅引き上げへ 新規参加条件が従来の2倍に

　米Google傘下のYouTubeは8月10日（現地時間）、「YouTubeパートナープログラム」（以下、YPP）の収益化条件を2027年2月1日付で変更すると発表した。2018年以来の大きな変更としており、新規参加条件の引き上げと、ショート動画の収益分配に関する新たな基準が柱になる。

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　既にYPPに参加しているクリエイターにとって、条件の引き上げ自体は影響しない。ただしショート動画は別扱いで、2027年2月1日以降、ショート動画の広告収入とサブスクリプション収入の分配を受けられるのは、過去90日間の有効なショート動画の視聴回数が1000万回に達しているチャンネルに限られる。下回った場合もYPPから外れるわけではなく、長尺動画での収益化は継続でき、再び1000万回を超えれば自動的にショート動画の分配が再開される。YouTubeは、既にショート動画で相当の収入を得ているクリエイターが影響を受ける可能性は低いとしている。

　これから収益化を目指すクリエイターは、広告とYouTube Premiumの収益分配を受けるために、過去365日間で有効な再生時間8000時間、または過去90日間で有効なショート動画の視聴回数2000万回を満たす必要がある。同社公式チャンネル「Creator Insider」の解説動画によると、現行条件は4000時間または1000万回で、いずれも2倍になる。

　一方、収益化の入り口そのものは据え置かれる。チャンネルメンバーシップやSuper Chatなどのファンからの支援とショッピング機能の利用条件は変更されず、チャンネル登録者500人と再生時間3000時間、または過去90日間のショート動画の視聴回数300万回のままだ。ハードルが上がるのは広告収入を得る段階に限られる。ショート動画と通常動画の収益分配率もそれぞれ45％、55％のまま据え置く。

　1000万回に届かないチャンネル向けには、広告収入だけに頼らない収益機会としてインセンティブプログラムを新設する。YouTubeショッピングでのボーナス、ブランドとのタイアップに対する報酬、トレンドの創出や拡大に対する上乗せなど、一定の目標達成に応じて得られる仕組みで、詳細は後日公開するという。あわせて、低価格プラン「Premium Lite」をYouTube Premium提供国すべてに拡大し、サブスクリプション由来の分配を増やす。

　YouTubeによると、YPPに参加するクリエイターは300万人を超え、ショート動画の再生回数は1日当たり2000億回に達する。同社はこうした成長に追い付くための変更だと説明し、2027年にクリエイターへ支払う総額は2026年を上回る見込みだとしている。新しい規約はYouTube Studioで確認・同意でき、2027年2月1日に発効する。