7月28日に発生した「令和8年熊本地震」による企業への影響について、帝国データバンクが調査した。その結果、自社の企業活動に「影響がある」と回答した企業は15.7％に上った。内訳は「既に影響が出ている」が8.2％、「影響が見込まれる」が7.5％だった。
「影響の有無を確認中」と回答した企業は6.9％、「現時点で影響はない」は74.1％だった。
影響は被災地域だけではない。通行止めや生産の一時停止・減産などによって仕入れや出荷の遅れも発生している。
企業からは「倉庫の棚が3割倒れ、商品が飛散し、事務所もさまざまな物が散乱、店舗も一部の棚が倒壊、商品が飛散した。10年前の教訓を生かせた部分はあったが、揺れの方向や強さから、それなりに被災した」（紙類・文具・書籍卸売、熊本県）、「熊本の自動車関係の顧客でラインストップが生じている。工場休止の連絡もあり、受注減が考えられる」（輸送用機械・器具製造、長野県）といった声が寄せられた。
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企業規模別にみると、影響があった企業の割合は「中小企業」が15.1％、「大企業」が19.8％だった。帝国データバンクは、大企業の割合が高かった理由について「サプライチェーンの頂点として広範な取引ネットワークを有していることがあるためと考えられる」と分析した。
地域別では「九州」が53.9％と突出して高かった。企業からは「倉庫内荷物と倉庫外壁が損傷したほか、通行止めによる渋滞で配達の遅延が起きている」（運輸・倉庫、熊本県）といったコメントがあった。
地震を受け、自然災害への備えを見直す動きも広がっている。企業の84.6％が、何らかの防災対策を新たに導入する、または既存の対策を見直したいと回答した。具体的には「社内連絡網の整備・確認」が45.0％で最も多く、「災害時の避難行動マニュアルの整備」（38.5％）、「社内対応体制の整備・ルール化」（37.8％）が続いた。
企業からは「商業施設における避難後の爆発事故を教訓に、災害避難に関する社内ルールを新たに定め、全社員への周知徹底を図った」（飲食料品・飼料製造、神奈川県）との声もあった。
この他、「飲料水、非常食、防災用品などの用意」が37.3％、「安否確認体制・システムの整備」が33.0％、「データのバックアップやシステムの冗長化」が28.9％となった。
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本調査は8月7〜12日、938社を対象にインターネットで実施した。
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