「飲酒運転」「ひき逃げ」処分歴まで流出か　日本交通サイバー攻撃、「2.9テラバイト」大量データ窃取の衝撃

　日本のタクシー業界をけん引する日本交通が、深刻なサイバー攻撃に遭っている。同社が「復旧」を進める一方、ダークWeb上では、同社から流出したとみられる「ファイル名」と「データ量」が公開されている。

【動画】流出するドライブレコーダーのパスワード

　攻撃者の手に渡ったとされるファイルリストには、飲酒運転やひき逃げといったドライバーの社内処分歴など、相当な機微情報が含まれている可能性もある。業界大手を襲った今回のサイバー攻撃で何が起きているのか。現時点で確認できる情報と、そこから浮かび上がる課題とは。

本記事は、アイティメディアが運営する動画メディア「TechLIVE」で公開した動画『日本最大のタクシー会社　ド級の情報流出の真相を全公開』を基に作成しています。記事の内容は2026年8月6日動画公開当時のものです。

●2.9テラバイト分のデータが「人質」に？　新興ハッカー集団による脅迫

　攻撃を行ったとされるのは「AiLock」と呼ばれる、新興のサイバー攻撃グループだ。7月15日、日本交通を標的にしたサイバー攻撃で得た非公開データを公開すると脅迫している。

　今回、日本交通から持ち出したとAiLockが主張しているデータ量は2.9テラバイトに上る。これは一般的なスマートフォンの写真に換算すると、およそ60万枚分に相当する容量だ。

　AiLockは、漏えいしたデータの「ファイル名」も一部公開している。漏えいしたとされるデータ量の規模の大きさから、専門家は「ファイルサーバに格納されていたデータや、そのバックアップデータも持ち出された可能性がある」と指摘する。

●「酒気帯び」「救護義務違反」処分歴まで？　流出リストに並ぶドライバーたちの“社内記録”

　流出したとされるファイルリストがもたらす影響は、一般的な個人情報（氏名や住所、免許証）の漏えいにとどまらない。公共交通機関を担う企業として極めてデリケートな「組織の内部記録」が含まれている可能性がある。

　それは、同社に所属するドライバーの過去の事故やトラブル、そしてそれに対する社内処分に関する記録だ。リストには個人名とともに、「当て逃げ」「ひき逃げ」「酒気帯び運転」「救護義務違反」といった交通違反などに関する処分情報が含まれている。

　これらのデータが実際に日本交通のシステムから流出したものだと確認されれば、影響は相当に大きい。処分を受けた当事者個人のプライバシーだけでなく、乗客の安全を最優先すべきタクシー会社としてのガバナンスや運行管理の実態についても、社会から厳しい目を向けられる可能性がある。

●利用客の「行動追跡」も可能に？　データベースバックアップ流出がもたらす二次被害の懸念

　さらに事態の深刻さを物語るのが、データベースそのものが流出した可能性である。

　公開されたとされるリストには、「SQL Server（データベース管理システム）」のバックアップファイルが含まれているとの指摘がある。これが事実であれば、日本交通の業務システムなどを支えていたデータベース情報が持ち出された可能性が考えられる。

　このデータベースが解析された場合、二次被害につながる恐れがある。例えば、タクシー利用客の乗車・降車履歴などが含まれていれば、「いつ、誰が、どこからどこへ移動したか」といった詳細な行動履歴が外部に流出する可能性がある。

　こうした情報は個人にとって機微性の高いプライバシー情報だ。悪意ある第三者に渡れば、個人の行動を追跡されるリスクにもつながりかねない。

　加えて、同社が発行しているタクシーチケットなどの「得意先取引情報」の流出も懸念される。自社だけでなく、顧客や取引先企業のビジネス利用の実態までが外部に露呈する可能性もあるのだ。

●ドラレコのパスワードが平文保存？　露呈した運用の穴と問われる初期対応

　なぜ、これほど重要なデータが外部に持ち出される可能性が生じたのか。流出したとされるリストからは、同社のシステム運用における「具体的な脆弱性」も浮かび上がる。

　リストの中には、「ドライブレコーダーのパスワード」がテキストファイルやExcel形式で保存されていたとされるものもある。仮にパスワードが暗号化されず平文で保存されていたのであれば、攻撃者にとって認証情報を容易に取得できる状態だった可能性がある。

　また、こうした情報が実際に同社の運用環境に存在していたのであれば、同社が登録されているIDやパスワードの大規模な変更を迫られる可能性もある。

●迫るタイムリミット　問われる大手交通企業の説明責任

　取材時点ではデータ公開ステータスが「Coming Soon」とされている。つまり、今後データを公開する可能性を残している。

　一方、日本交通は7月22日のリリースで、流出した疑いのある情報を確認したと公表したものの、情報の内容や影響範囲については調査中としている。

　そのため現時点では、2.9テラバイトのデータが実際に流出したのか、ファイルリストに記載された情報がどこまで真正なものなのか、そして今後すべてのデータが公開されるのかは明らかになっていない。

　しかし、「捜査機関による差し押さえ」といった自社ではコントロールできない対応に期待するだけでは限界がある。公共性の高い交通サービスを担う企業にとって、事態を過小評価せず、利用者や取引先に必要な情報を適切に伝えることが求められる。

　セキュリティインシデントにおいて、システムを復旧させることは第一歩に過ぎない。真に問われるのは、社会的影響の大きさを自覚し、「何が起き、どう対応し、いつ何が判明するのか」を社会に対して開示し、継続的に説明することである。

　日本交通が今後どのような情報を確認し、どこまで説明するのか。大手交通企業としての対応に、社会の注目が集まっている。