業務効率に「不満」6割　なのに最も効くのは「生成AI」でも「ツール」でもなかった

　システム開発やWebサービスを手掛けるアスノシステムは2026年8月10日、従業員や経営者などを対象に実施した「仕事の生産性向上・業務改善に関する実態調査2026」の結果を発表した。

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　働き方の多様化や深刻化する人手不足、デジタル技術の普及を背景に、多くの企業で生産性向上や業務効率化が求められている。現場では、日々の業務負担や構造的な要因から、改善活動が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

●業務効率に「不満」が6割、満足している層は4割にとどまる

　現在の勤務先における業務効率への満足度を尋ねたところ、「あまり満足していない」が45.3％で最多となった。「全く満足していない」の14.7％と合わせると、全体の60.0％が勤務先の業務効率に不満を抱いていることが分かった。

　一方で「とても満足している」は8.0％、「やや満足している」は32.0％にとどまり、合計で40.0％となった。多くの企業で、日常的な業務オペレーションやワークフローの進め方に非効率な部分が残されており、現場の従業員が改善の余地を強く認識している状況が示されている。

●改善したい業務は何か？

　日常業務で「もっと改善したい」と感じる具体的な業務内容は、「特にない」が36.7％で最多だった。

　具体的な業務項目を挙げた回答では、「会議」が27.7％で最も高く、次いで「資料作成」が26.7％、「データ入力・定型作業」が23.0％、「情報共有・情報検索」が21.3％と続いた。

　特定の業務だけでなく、長時間の会議や形式的な資料の作成、手作業によるデータ入力、必要な情報へのアクセスといった、日々の業務プロセスの各所に改善ニーズが分散していることがうかがえる。

●最も効くのは「生成AI」でも「ツール」でもなかった

　業務改善を進める上で最も効果があると思う取り組みを尋ねたところ、「業務フローの見直し」が23.3％で単独トップとなった。以降は「システム・ツールの導入」が15.3％、「生成AIの活用」が14.7％、「社内ルールの簡素化」が14.0％と続いた。

　ITツールや生成AIの導入による自動化に関心が集まる一方で、既存の業務手順の整理や無駄なプロセスの削減といった根本的な見直しが、最も実効性の高い施策として評価されている。

●「忙しさ」を抜いた、改善が進まない最大の要因は？

　勤務先で業務改善が進んでいると実感しているかについては、「あまり感じない」が46.7％、「全く感じない」が14.0％となり、合計で60.7％が進捗（しんちょく）を実感していないと回答した。「とても感じる」は7.7％、「やや感じる」は31.7％にとどまった。

　業務改善をさらに進める上での課題については、「誰が改善を進めるのか明確でない」が27.0％で最多となった。次いで「日々の業務が忙しく、改善に取り組む時間がない」が26.0％、「現場の意見が反映されにくい」が24.7％と小差で続いた。

●過半数が「提案しやすい環境ではない」と回答、求められるのはどんな制度？

　勤務先が従業員にとって業務改善を提案しやすい環境か尋ねた設問では、「あまりそう思わない」が38.7％、「全くそう思わない」が15.7％となり、合わせて54.3％が提案しにくい環境であると回答した。「とてもそう思う」は9.7％、「ややそう思う」は36.0％だった。

　勤務先で特に力を入れてほしい取り組みを尋ねたところ、「業務改善を提案できる仕組み」が21.0％で最多となった。次いで「特にない」が19.3％、「改善活動に使える時間」が14.0％、「業務改善を担当する部署・担当者」が12.7％となった。

　現場で課題に直面している従業員が、改善案をスムーズに発信し、それを組織として吸い上げて実行に移す制度設計が求められている。

●業務効率化したら「休む」か「本来業務に注力」か

　業務改善によって期待する効果としては、「従業員の負担・ストレス軽減」が40.7％で最も高かった。以降は「生産性の向上」が38.7％、「働きやすさの向上」が36.3％、「残業時間の削減」が30.7％と続いた。

　効率化によって余剰時間が創出された場合に最も時間を充てたい使途については、「本来注力すべき業務」と「休暇・プライベート」がともに28.3％で同率首位となった。次いで「新しい企画・改善活動」が13.3％、「残業時間の削減」が12.3％となった。

　従業員は業務効率化の成果として、事業価値に直結するコア業務への集中を図ると同時に、ワークライフバランスの改善や労働環境の健全化を強く望んでいることが示された。