
毎年10月1日から、翌年の3月31日までの6か月間、全国で行われる“赤い羽根募金”。赤い羽根募金は戦後の1947年から始まり、当初は民間の社会福祉施設などの財政補填としての役割を担っていたが、現在は社会福祉を目的としたさまざまな事業活動に使用されている。
『赤い羽根募金』で1億8000万円の使途不明金
各都道府県の“共同募金会”が実施主体となっているが、8月18日、北海道の共同募金会で衝撃の事実が発覚した。
「北海道の共同募金会では、約1億8000万円が使途不明になっていました。この問題で、当時会計責任者だった元事務局長が懲戒解雇されましたが、この元事務局長が道内の2つの金融機関から約1億9000万円を借り入れしていたことが新たにわかったのです。
この借り入れは使途不明金の発覚を逃れるためのものだとされており、借り入れの際は、議事録を偽装していたといいます。現在、共同募金会は刑事告訴に向けた準備を整えているそうです」(全国紙社会部記者、以下同)
元事務局長は粉飾決算を繰り返していたことも判明している。この使途不明金の発生により、北海道の共同募金会は福祉活動の助成金が不足。東京にある中央共同募金会に支援を要請する事態に陥った。
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「北海道の共同募金会は幹部体制を刷新し、新たな事務局長には金融機関出身者を登用するなど、組織の見直しを図っています。また、札幌市からの行政指導を受け、改善報告書も提出する予定とのことです。
現在、元事務局長とは業務の引き継ぎもあり、電話でやりとりをしているそうですが、あくまで“着服を認めない”姿勢なのだそう。第三者委員会が調査を進める予定なので、真実が明らかになるのは時間の問題だと思います」
熊本地震・24時間テレビも着服問題
国民の善意である募金を着服した疑いが持たれている元事務局長。衝撃の報道にネット上では、
《募金てやらない方が良いよね、って思っちゃうじゃん》
《これ一人の不正でこんな事 出来るの?凄い組織ですね》
《ハッキリ言って募金をする気が失せた。震災での募金を各所で募集しているが、何処も信用出来ない》
《24時間テレビもそうだけど、いかに国民を騙して自分たちの金にするかしか考えてない》
など、“募金”そのものへ不信感を募らせるコメントが多く見られた。
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「今回の問題は、個人の行いと思われているとはいえ、その体制が杜撰であったことは明らか。“赤い羽根募金”全体としてのイメージダウンは免れません。募金の着服問題は、何度も発生しており、7月28日に発生した熊本地震に関しても、義援金の募集を装った“振り込め詐欺”が複数確認されています。
また、8月29日から2日間に渡って放送される『24時間テレビ』(日本テレビ系)でも、過去に元経営戦略局長の着服が発覚。約264万円を自身の口座に入れ、ギャンブルや飲食代に使っていたことが明らかになっています。
こうした不祥事が多数見られると、募金に対する疑いの目が向けられても仕方がない部分はありますが、そうすると、募金の本質である“助け合い”の精神まで失われることに繋がりかねません。一個人の行いで国民全体の助け合いが損なわれるリスクを今一度再認識するべきですし、二度と不正を生まないような体制作りを心掛けてもらいたいですね」(前出・全国紙社会部記者)
ひとりの“欲”が社会に必要な“助け合い”の善意まで壊してしまうことがあってはならない。
週刊女性PRIME
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