時間外労働の一律指導見直し＝「月４５時間以内」運用で―厚労省

　厚生労働省は１９日、残業時間規制を巡り、労働基準監督署が行っている指導を９月から見直すと発表した。労使合意により月１００時間未満までの残業が可能な場合でも、月４５時間以内に抑えるよう一律で指導してきた従来の運用を改める。併せて、企業による健康確保の取り組みの実施状況についてより重点的に確認し、必要に応じて指導する方針も示した。

　労使が時間外労働を可能にする「３６協定」を締結すれば月４５時間まで残業でき、さらに特別条項を結ぶと月１００時間未満まで可能になる。従来は特別条項を結んだ企業にも時間外労働を４５時間以内に抑えるよう一律で指導してきた。企業側からは厳し過ぎると問題視する声が上がっており、自民党が見直しを提言。先月閣議決定した日本成長戦略にも盛り込まれた。

　指導の見直しに関し、労働界からは長時間労働を助長すると懸念が広がっていた。厚労省は各社の実態を踏まえ「過重労働による健康障害が生じる恐れが高い場合には必要な指導を行う」としている。