米国債買い戻し拡大へ＝２倍超、金利上昇抑制―米財務省

　【ワシントン時事】米財務省は１９日、長期国債の買い戻し枠について、１回当たりの上限額を少なくとも２倍超の４０億ドル（約６３００億円）に拡大する方針を発表した。原油価格高止まりによるインフレ懸念などを背景とした長期金利の上昇を抑制する狙い。実施期間は９月９日から１１月４日までで、期間１０〜３０年の国債が対象となる。

　発表を受け、金融市場では債券買いが進み、米長期金利が低下。日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが活発化し、円相場は一時１ドル＝１５８円台前半に上昇した。

　米国や日本、欧州では長期金利が急上昇し、１８日には米３０年国債の利回りが一時２００７年以来１９年ぶりの高水準を付けた。インフレリスクや財政不安に加え、米ＩＴ企業が人工知能（ＡＩ）投資の資金調達に向けて社債発行を増やしていることが世界的な金利上昇につながっている。