実際、カード会社の中には経済環境や金利動向などを踏まえて、リボ払いや分割払いの手数料率を引き上げる動きも出ています。例えばJCBは、2026年10月からショッピングの分割払いやリボ払いなどについて、手数料率を実質年率18％へ改定するとしています。
ただし、日銀が利上げしたからといって、全てのカード会社の手数料が自動的に上がるわけではありません。手数料率や適用条件はカードによって異なるため、自分が利用しているカードの条件を確認することが大切です。
分割払いとリボ払いは何が違う？
まず知っておきたいのが、分割払いとリボ払いの違いです。分割払いは、買い物をしたときに「3回」「6回」「12回」など支払回数を決める方法です。例えば12万円の商品を6回払いにすれば、手数料を除いて考えると、6回に分けて支払います。一方、リボ払いは利用金額や件数にかかわらず、あらかじめ設定した金額などを毎月支払っていく方法です。月々の負担を抑えやすい半面、新たな買い物を続けると支払残高が増え、返済期間が長くなりやすい特徴があります。
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「毎月の支払いが少ない＝お得」ではない
リボ払いや分割払いで初心者が注意したいのは、毎月の支払額だけを見ないことです。例えば、高額な買い物をしてもリボ払いなら月々の支払いを一定額に抑えることができます。しかし、残っている金額には手数料がかかります。日本クレジット協会も、リボ払いでは支払残高に手数料率を乗じた手数料がかかるため、残高や手数料額を確認することが重要としています。月々1万円しか払っていないと、「あと少しで終わる」と感じるかもしれません。しかし、その間にもカードを使い続ければ残高はなかなか減りません。結果として、当初考えていた以上の手数料を支払うこともあります。
手数料率は意外と高い
もう1つ確認したいのが「実質年率」です。クレジットの手数料は実質年率で表示され、カード会社や支払回数などによって異なります。例えば、三井住友カードでは分割払いの実質年率が支払回数によって14％台から17％台、リボ払いはカードの種類などによって異なりますが、入会時18％とするケースがあります。
預金金利が少し上がったからと喜んでいる一方で、リボ払いでそれを大きく上回る手数料を支払っていては、家計全体で見ると負担の方が大きくなります。
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リボ払いを使っているなら「残高」を確認
すでにリボ払いを利用している人は、毎月の支払額だけでなく「現在の支払残高」を確認してみましょう。例えば、「毎月1万円」という数字だけを見ていると家計への負担は小さく感じます。しかし、重要なのはあと何万円残っていて、完済までどの程度の期間と手数料がかかるのかです。余裕資金がある場合には、カード会社によっては毎月の支払額を増やしたり、残高をまとめて支払ったりできる場合があります。分割払いでも早期完済によって、一般には早く支払った分の手数料が戻る仕組みがありますが、具体的な条件はカード会社への確認が必要です。
金利上昇を機にカードの使い方も確認しよう
リボ払いや分割払いは、手元にまとまったお金がなくても買い物ができる便利な仕組みです。必要な支出を複数回に分けられること自体が悪いわけではありません。問題なのは、毎月の支払額だけを見て、手数料や支払残高を把握しないまま使い続けることです。
金利上昇時代には、預金金利や住宅ローン金利だけでなく、「自分はいくらの手数料を払っているのか」にも目を向けたいところです。利用明細で支払方法、残高、手数料率を確認し、無理のない範囲で利用することが家計を守ることにつながります。
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新光証券（現みずほ証券）やシティバンクなどを経て金融情報会社に入社。アナリスト業務やコンプライアンス業務、グループの暗号資産交換業者や証券会社の取締役に従事し、2024年よりフリー。ラジオNIKKEIでパーソナリティを務めている。
(文:田代 昌之（金融文筆家）)
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