8月21日、法務省が1年2か月ぶりとなる死刑を執行。18日に執行命令のサインをした平口洋法務大臣は、記者会見で「法治国家においては確定した裁判の執行が厳正に行われなければならない」との心境を明かした。
2025年6月に執行された、神奈川県座間市で男女9人を殺害するなどした白石隆浩元死刑囚に続き、約1年2か月ぶりとなる死刑執行。死刑に処されたのは、2009年に大阪のパチンコ店に放火して客や従業員5人を殺害し、10人に重軽傷を負わせた高見素直死刑囚。
最高裁での死刑判決が確定した2016年から10年が経過した、高見死刑囚も58歳になっての死刑執行。本来、刑事訴訟法では確定から6か月以内に法相が執行命令を出し、5日以内に執行することが定められている。
高見死刑囚の執行までに約10年という歳月を要したこと、そして未執行の確定死刑囚が100人以上も待機する現状に《法務大臣ちゃんと仕事しろ》などと、ネット上で不満が起こるのも無理はない。死刑囚の衣食住に充てがわれているのは国民、そして被害者遺族からも捻出された税金だ。
2025年10月に高市早苗首相によって組閣された高市内閣にて、法務大臣に任命された平口法相。これまで自民党議員として法務大臣政務官や法務副大臣などを歴任し、高市政権で78歳にて初入閣を果たしたベテラン議員である。
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死刑を廃止するのは適当でない
第1次、2次高市内閣での仕事を始めて約7か月後経っての初執行になるが、大臣自身は決して死刑制度に反対の立場ではない。10月の初登頂時の会見でも、記者から「死刑制度の存廃」を問われて「慎重な態度で臨む」としつつも、
「罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ないと考えています。したがって、死刑を廃止するということについては適当でないと考えています」
廃止論には明確に反対としている。さらに同年11月にも「更生保護制度」の法改正が閣議決定されてに記者会見でも、やはり一部記者から向けられたのは同法案と無関係の「死刑制度」に関する質問。日本弁護士連合会などが開催した死刑制度のシンポジウムを持ち出しては、
「結論で言えば、死刑は抑止力がありませんし、正義ではなく、復讐です。被害者や遺族の心のケアにはなりません。死刑囚にとって精神的な拷問と言わざるを得ません」
人権論をかざしては制度存廃の国会議論を求める記者に対して、やはり「死刑を廃止することは適当でない」と突っぱねる大臣。それでも「誰かを殺した人を殺していいっていう意味ですよね」「正義と復讐の違いはどこにある」と食い下がる記者に、
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「死を以て死をなすという因果応報の関係ではない。殺された状況、そういうものを見て、被害者が死んだ場合は必ず死刑にするわけではないわけでして、その時の状態などをいろいろ総合的に勘案して、死刑の判断をするものですので、おっしゃるような因果応報的な考え方ではないと思います」
大臣として死刑制度の存廃だけでなく、容易な判断ではないとして結ぶのだった。日弁連は12月にも「死刑制度の廃止等を求める要請書」を平口法相宛で提出。廃止に向けた立法、また全ての死刑の執行を停止することなどの措置を求めている。
国民の8割が【死刑もやむを得ない】
内閣府が2025年に公開した【基本的法制度に関する世論調査】によると、1815人のうち【死刑もやむを得ない】と回答したのは83.1%。【死刑廃止すべきである】は16.5%に無回答が0.4%と、国民の8割以上が制度存続を認めている。
また死刑廃止の回答者300人において、その理由として最も多いのが、2024年9月に再審無罪判決になった袴田巌さんの一件の影響もあってか、【裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない】というもので、日弁連などが主張する「人権問題」は2の次という結果に。
さらに【すぐに、全面廃止する】ことを求めたのは、300人のうち43%と過半数を割り、死刑による「犯罪抑止力」についても、全体1815人の71.2%が【増える】と抑止力になりうると回答したのだった。
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冒頭の会見では「死刑は人の生命を断つ極めて重大な刑罰であり、その執行に際しては慎重な態度で臨む必要がある」と、執行命令の際の重責と葛藤ものぞかせた平口法相。
民主主義国家の大臣として、たとえ少数派の意見でも無下にはしない立場を保っているのだろう。
週刊女性PRIME
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