宮崎・日南市に２．４億円賠償命令＝規制地に別荘建築、説明怠る―東京地裁

　宮崎県日南市の海岸近くに別荘を建築後、撤去を命じられたのは同市の職員が適切な指導や情報提供を怠ったためとして、東京都内のコンサルティング会社が同市などに計約２億６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。舟橋伸行裁判長は「職務上尽くすべき注意義務を尽くさなかった」として、同市に約２億４６００万円の支払いを命じた。

　判決によると、コンサル会社は２０２１年、別荘の設計や工事監理を宮崎市の建築設計事務所に委託。同事務所の従業員が、必要な手続きや建築規制について日南市に事前確認を行った。完成直前の２３年、県は別荘が自然公園法に反すると指摘し、２５年にはコンサル会社に対して原状回復命令を出した。

　舟橋裁判長は「建築計画が規制に大きく違反していることは明白だった」と指摘。本来の担当者が不在で、対応した職員は規制についての知識に乏しく、事前に説明したとする日南市の主張は「不自然と言わざるを得ない」と退けた。

　日南市の話　判決内容を精査して今後の対応を検討する。