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パーソル総合研究所は、テレワークに関する調査を実施した。その結果、7月のテレワーク実施率は21.4%で、前年同期比1.1ポイント減と、微減したことが分かった。
2022年以降、テレワーク実施率は緩やかな減少傾向にある。
テレワーカーのテレワーク頻度は、「1週間に1日未満」が29.8%で最多、「1週間に2〜3日程度」(26.9%)、「1週間に1日程度」(19.0%)が続いた。
全体的には、この2年間で頻度も微減傾向が続いている。2025年と比べた変化を聞くと、「減った」が32.7%と「増えた」の5.9%を大きく上回った。
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業種別にテレワーク実施率を見ると、トップは「情報通信業」(55.7%)。この2年間の変化を見ると、「教育、学習支援業」が8.6ポイントも低下していた。
一方、「原則出社」が多い業種は、「教育、学習支援業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」などとなっていた。
●地域別のテレワーク実施率
地域別に見ると、「関東」が29.9%で最多。中でも東京都は35.5%と、全都道府県で最も高かった。
職種別では「IT系技術職」(56.9%)、「コンサルタント」(46.0%)、「経営企画」(45.4%)が上位3職種となった。
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1年前と比較すると、「コンサルタント」「教育関連」「商品開発・研究」などのテレワーク実施率が5ポイント以上低下した。
インターネットによる調査で、対象は20〜59歳の就業者男女3万614人。調査期間は7月10〜13日。
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