年内利上げ確率「９０％」＝インフレ懸念―米有力エコノミスト

　【ジャクソンホール時事】米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のアダム・ポーゼン所長は２８日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内利上げの確率は「９０％」との見方を示した。原油高など供給ショックを除いた基調的なインフレの高さを懸念した形だ。

　年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に際して時事通信のインタビューに応じた。

　ウォーシュＦＲＢ議長は２８日、同会議での講演で基調的なインフレが鈍化しなければ「やるべき仕事がある」と強調。将来的な利上げを排除しない姿勢を打ち出した。市場ではＦＲＢが９月の金融政策会合で利上げに踏み切るとの見方が広がった。

　ただ、ポーゼン氏は１２月会合が有力だと予想。理由として利下げ圧力を強めるトランプ大統領の存在があるほか、秋の中間選挙を控えて政策転換を図るのは「ためらいが生じる」と指摘した。

　ウォーシュ氏はこれまでも「物価安定の実現」を繰り返す一方、金融政策の展望を示す「フォワードガイダンス」に否定的なことから、市場では政策の先行き不透明感が高まっていた。議長就任後の対話手法を反省しているとされる同氏は講演で、金融危機時を除けば「フォワードガイダンスの役割は制限されるべきだ」と明言した。

　ポーゼン氏はフォワードガイダンスに関する具体的な見解が提示されたことを評価しつつも、対話手法を巡る「質向上に言及がなかったこと」を疑問視した。