「保育園落ちた日本死ね!!!」というフレーズが日本中に衝撃を与えたのは、2016年2月のことである。待機児童の問題が解決しなければ就業が困難になるわけで、主にそのリスクを背負うのは若い母親である。
国ではこの発言をきっかけに待機児童解消に向けての施策が加速し、こども家庭庁によると、26年4月1日時点で全国1741市区町村の89.1％に当たる1552自治体が、国の定義による待機児童数をゼロと報告している。
では、待機児童の問題は解決したのか。今年2月にタレントのきゃりーぱみゅぱみゅ氏がXに「保育園落ちた」と投稿した。著名タレントであっても容赦なく保育園を落とされるという現実に、未だ待機児童問題は解決に至っていないことが垣間見える。
そのカラクリは「国の定義による待機児童数」だ。例えば「育児休業中である」「認可外の保育施設を利用している」といったケースは、国の定義による待機児童数には含まれない。子供を預けられなければ働けないのに、働き始めないと預けられないとは本末転倒である。いったん死ぬ思いしないと順番待ちの列に並べないというのは、行政のやることとしてはあまりにも非道であろう。
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認可保育園が足りないという問題もさることながら、保育士が足りないという問題もある。働きたいのに預けられない問題と、預かる人がいない問題が掛け算になって、事態が膨れ上がっている。
こうした保育園探しにかかる時間や労力をなんとか軽減できないか、その一助となるサービスが8月に立ち上がった。「園えらびの手がかり」は、全国5万5000園以上の公開されている情報や園の求人情報を観測し、定員や空き、あるいは第三者評価などを収集し、情報を一元的に表示するサービスである。
開発しているのは、たった1人の個人だ。AIを活用して、国や自治体などに分散する全国の保育施設情報を収集・整理して、市民がアクセスできる形を構築した。
こうした取り組みこそ、本来は国や自治体がやらなければならないことである。だが多くの時間や人的リソースがかかるものとして、半ば諦められている。しかしAIを使って個人でもやれるということを示したことには、大きな意義がある。
●個人で国レベルのサービスを構築
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「園えらびの手がかり」を構築、運営しているのは、宮��一旗さんだ。中央大学在学中に起業し、約4年間代表として事業を経営したのち、株式譲渡により会社を売却した。今年大学を卒業したばかりの24歳である。
宮��さん自身には子供がいるわけでもなく、保育業界の経験はない。だが経営する中で、賃金や労働時間だけでは見えにくい働く人の負担や労働問題に関心を持つようになり、身近に保育士として働く友人がいたこともあって、まず保育業界の求人情報を調べ始めたのがきっかけとなった。
園の情報は、自治体の公開情報や求人情報、第三者による評価などが別々の場所に分散しており、一つの施設について知るだけでも相当な手間がかかる。情報は公開されて存在しているものの、トータルでサービスとしての体を成しておらず、必要な人がその情報にたどり着けない。
こども家庭庁でも、認定こども園、保育所、幼稚園などの情報を検索できる「ここdeサーチ」を公開している。だが「第三者評価を実施（結果の公表有り）」としている9314施設を全数確認したところ、実際の評価結果まで到達できたのは39.4％しかなかったという。結果欄が空欄の施設やリンク切れなどで、評価結果へ到達できなくなっている。
さらに到達できない施設について、都道府県や自治体等の公表元を調べたところ、少なくとも到達できなかった約5600施設のうち、1912施設では評価結果が存在していた。要するに、「ここdeサーチ」のデータベースがメンテナンスされていないのである。
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そこでClaude Codeを使いながら、これらの公開情報を施設単位で収集・整理するサイトと調査基盤を構築した。実際に「園えらびの手がかり」では、行政情報、求人情報、都道府県の第三者評価、園の公式サイトといった情報を、施設単位で突き合わせを行った。
着手したのが7月末、公開が8月上旬という、猛スピードである。園の情報約5.5万件と、求人媒体10媒体を毎日自動でチェックし、アップデートされる。検証の仕組みも構築されている。ポイントは、自治体ごとに異なる資料形式をAIが吸収し、個人でも全国規模の情報を横断的に扱えるようになったことだ。
繰り返すが、これは本来行政がやるべき仕事であり、行政がやる規模だ。それを個人でやれているという事実は、行政にとっては先行事例として大きな意義がある。
一方で、これを個人で続けていく限界もある。現時点では公平を期すため、掲載料や紹介手数料、広告費などは受け取っていない。つまり収益はゼロである。ただ、事業の継続性を考えると、今後は何らかの収益モデルを導入すべきか、悩みどころだという。
さらにいえば、これだけ公的なインフラともなりうる事業を、このまま個人の労力に依存していていいのか、という問題もある。どこかの段階で行政が吸収するか、行政がこの方法論を学んで独自サービスを展開するなどの整理が必要であろう。
●「実行可能な規模」の革命
この方法論で注目すべき点は、データ収集の規模を上げても人的負担はほぼないということである。実際、各地域で保育園の情報を把握し、データを持っているのは、自治体にマンパワーがあるからだ。そこは変わらないところだ。
一方市民サービスは、様々な利用者が様々な切り口でアクセスしても矛盾なく情報が得られることが重要である。収集データごとに1つのサービスを作っていては、利用者が混乱するだけである。その点、「園えらびの手がかり」では、園を探している人にも役に立つし、園に勤めたい保育士が見ても役に立つ。
加えて、行政サービスのどこが機能していないか、あるいはどの自治体が機能していないかということを把握する、行政監査的な機能も持っている。
これは一種の、シビックテック（Civic Tech）といえるだろう。シビックテックとは、市民（Civic）とテクノロジー（Tech）を組み合わせた造語で、市民が主体となってITやオープンデータなどの技術を活用し、地域の課題解決や行政サービスの向上を目指す取り組みを指す。
これがAI時代になり、規模は拡大、人員は縮小が可能になったことを示している。次に起こるべきは、金銭的支援ではなく、この手法をどうやって行政の標準的業務へ移し替えていくか、である。
現在地方行政は、DXの真っ最中である。第1フェーズとして、25年度末までに自治体基幹システムの標準化・ガバメントクラウド移行が完了する予定だったが、完了したのは対象システムの約7割にとどまり、期限内に移行しきれないシステムを抱える自治体は半数を超えた。今後は残る約3割のシステム移行を進めながら、第2フェーズへと進んでいく。ここでは、整備した基盤の上でデータを連携・活用し、住民サービスの価値を高めることがテーマとなっていくところだ。
ただ「園えらびの手がかり」で実践できているように、間にAIを噛ませればデータ形式はなんでも良くなってきている。もちろん標準化や共通フォーマットに乗せれば美しいが、現在の行政DXのペースでは市民サービスの構築までたどり着けるのは、いつになるのか分からない。だがまずサービスを先に出すという点において、AIの活用方法やサービス構築の方法論といったところは、行政DXを推進する上で大いに参考になるのではないだろうか。
こうした方法論は、もっと広く知られていいはずだ。
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