残業抑制、実態踏まえ指導＝労基署運用見直しで厚労相

　上野賢一郎厚生労働相は１日の閣議後記者会見で、労働基準監督署による時間外労働の一律指導見直しについて、「これまで以上に事業場の実態や健康福祉確保措置の状況を踏まえた監督、指導を行うためのものだ」と説明。時間外労働の上限規制を守る方針は変わらないとして、「過重労働による健康障害が生じる恐れがある場合には是正を求める」と強調した。

　労基署は従来、労使合意により月１００時間未満までの残業が可能な場合でも月４５時間以内に抑えるよう一律で指導してきたが、画一的な指導が企業活動を萎縮させているとの事業者側の指摘を踏まえ、１日から取りやめた。一方、健康確保措置はより重点的に確認していく方針だ。