ギフトプラザが民事再生申請

福島県郡山市でギフト商品販売の大型専門店を運営する「株式会社ギフトプラザ」が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は約22億3000万円に上るということです。

2018年設立の大型ギフト専門店 100億円企業目指し多店舗展開

東京商工リサーチによりますと、ギフトプラザは2018年に設立。

大型ギフト専門店「ギフトプラザ」を運営し、業界で主流だったカタログ販売や小型店舗での運営ではなく、地域文化や顧客の年代層を考慮した対面販売を重視する、独自のビジネスモデルで需要を取り込んでいました。

また、幹線道路沿いに約250坪の大型店舗を構えることで豊富な商品ラインナップを揃え、他店との差別化を徹底。福島県をはじめ山形、宮城、栃木、新潟、茨城の各県へ進出し、直近では19店舗を運営していました。

政府系金融機関などからの資金調達を進め、売上高100億円企業への成長を目指していました。

新型コロナ禍での催事減が響く EC強化図るも資金繰り限界に

しかしその後は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う催事の自粛や規模縮小などの影響を受け、苦戦を強いられました。

最近では法人を対象とした積極的な訪問営業や、ECサイトでの販売拡大を押し進めるなど業績回復を図っていましたが、業況の大幅な改善には至らず、採算性の低い状況が続いていました。

自力での資金繰りが限界に達したことから、今回の措置となったとみられます。

なお、今後は全19店舗の営業を継続しながらスポンサーを募り、事業再生と雇用の維持を目指す方針です。

【倒産情報】負債総額は22億円超…大型ギフト商品販売「ギフトプラザ」が民事再生申請新型コロナなど影響で資金繰り限界に福島･郡山市【東京商工リサーチ】