「経済の体温計」が復活＝超低水準から転換―長期金利３％

　長期金利は、市場参加者の景気や物価の予測に応じて変動し、「経済の体温計」とも呼ばれる。デフレや日銀による大規模な金融緩和の下で長年、超低水準に張り付き、一時マイナスにも転じたが、物価高や日銀の利上げに伴い徐々に上昇。足もとでは財政悪化への懸念も反映して約３０年ぶりに３％の大台に達し、体温計としての機能が復活してきた。

　長期金利は、市場で取引される新発１０年物国債の利回りが代表的な指標。国債が売られて価格が下がると利回りが上がり、長期金利も上昇する。１９９０年代初頭は７〜８％台だったが、バブル崩壊後の経済低迷やデフレで低下基調が定着。日銀が２０１３年に異次元緩和を導入し、市場で大量の国債を買い始めると、下落に拍車がかかった。

　マイナス金利政策が導入された１６年には０％を下回り、同年７月にマイナス０．３％を記録。金利を抑えて企業や家計がお金を借りやすくし、経済を活性化させることでデフレ脱却を図ったが、金融機関の経営悪化など副作用も生んだ。

　コロナ禍後、世界的な経済活動の急回復やエネルギー価格高騰などを背景にインフレ圧力が高まると長期金利は上昇基調に転換。日銀が２４年に大規模緩和を終え、政策金利である短期金利を引き上げていることも長期金利上昇につながっている。

　２５年１０月に高市政権が発足すると、財政拡張的な政策が国債増発を招き、将来的に償還が困難になるとの思惑から、国債売りが勢いづいた。海外では、財源の裏付けを欠いた大型減税策が国債暴落を呼び、英政権を退陣に追い込んだ２２年の「トラス・ショック」の例もあり、市場が高市政権に「警告」しているとの見方が強まっている。