退職者が後を絶たず、離職率は83％を超過。人手不足によって約1200万円の赤字を計上していた――看護師の相次ぐ離職を前に、福岡県北九州市で訪問看護ステーションを運営するプーラビダは経営存続の危機を迎えていた。
訪問看護の需要が増え続ける一方で、担い手不足が深刻化している。同社も同様の状況にあったが、わずか数年で離職率を7.7％まで下げることに成功。経営状況も改善し、利益率10％超を2年連続で維持するまでに至った。
改革を主導した代表取締役の浦濱広太朗氏は、自身も現役の看護師であり「デジタルは苦手でした」と話す非IT人材だ。専門知識ゼロから手探りで始めた「独学DX」と、崩壊寸前の組織を救った改革に迫る。
●離職率83.3％、赤字1200万円 訪問看護の現場で何が起きていたのか
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プーラビダが離職率83.3％という危機に陥ったのは2023年ごろだ。約1200万円の赤字を抱えており、経営状態は厳しかった。
「原因は、看護師1人当たりの訪問件数（稼働）の少なさでした」と浦濱氏は振り返る。職員の士気は低く、看護師1人当たりの1日の訪問件数は2件ほどだった。
訪問看護は訪問数が売り上げに直結する仕事だ。浦濱氏によると、一般的な訪問看護ステーションにおける1人当たりの稼働件数は1日4件程度。2件だと利益を生み出せないという。
業界特有の課題もあった。
一つが「人材確保の壁」だ。訪問看護ステーションを開設・運営するためには、看護職員を常勤換算（実際に勤務している職員の労働時間を基に、常勤職員の人数に換算する方法）で2.5人以上置く決まりがある。慢性的な看護師不足の中、この配置基準を維持し続けることは容易ではない。1人でも離職したら、経営の土台が揺らぐことになる。
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また、訪問1回当たり報酬単価は国で定められており、自社で価格を自由に設定できない。限られた時間や条件の中で利益を出すためには、生産性向上が必要となる。
「世の中に看護師が足りない中で人を増やすことは難しく、価格を上げることもできない。残る道は、1人当たりの生産性を上げることでした」
そこで浦濱氏が選んだのが、DXで業務を効率化し、看護師が長く働き続けられる職場へとつくり直す道だった。
●現役看護師がYouTubeで学び始めた理由
DXの起点は、コストの見直しだった。社内の書類をまとめて管理するために使っていたグループウェアには、毎月約3万円のランニングコストがかかっていた。どうにか減らせないか――そう思って駆け込んだのが、北九州市のDX相談窓口だ。
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相談する中で、求めている機能は「Google Workspace」で代替可能だと判明。使用するツールをGoogle Workspaceへ一本化することに決めた。当時は「Gemini」が登場した時期でもあり、Google WorkspaceとGeminiを組み合わせて活用しやすい点も魅力だった。
しかし、浦濱氏を含め、社内にプログラミングや生成AIの知識を持つIT人材はいない。赤字を抱えている状況で外部のコンサルタントに依頼する選択肢も取れない。
「自分で作るしかない。そう考えて、YouTubeで勉強し始めました」
独学で学びながら、浦濱氏は自身の看護師としての知見を生かし、現場で時間がかかっていた業務を効率化するツールを多数開発した。さらに、それらをまとめたポータルサイトも作成し、職員が使いやすい環境を整えた。
●クリック数400回→4回、2時間→3分に 自作ツールの効果
ツールを開発するにあたり、浦濱氏が注目した業務の一つが、毎月末に利用者の主治医に提出する報告書の作成と送付だった。看護師は毎月、1人当たり約20人の利用者の報告書を作成しているが、報告書をまとめるのに1時間ほどかかっていた。それを、Geminiを使用することで5分に短縮した。
さらに、仕上げた報告書を主治医に発送するのにも時間を要していた。利用者1人分の報告書を印刷・発送するまでに4回のクリック操作が必要だった。同社の利用者は約100人なので、約400回クリックしていたことになる。
そこで、データをまとめて印刷できるツールを作成。400回のクリック操作を4回まで減らし、2時間かかっていた作業が3分で終わるようになった。
他にも、利用料金を計算するアプリも開発した。訪問看護は、介護保険と医療保険の両方を扱い、訪問の回数や保険証の種類によって金額が変わるため計算の難易度が高い。
「当ステーションで計算できるのは、私ともう1人の訪問看護歴が長い看護師だけでした」
ほかの職員は利用者に料金を尋ねられても、その場では回答できず、いったん事務所に持ち帰り、計算できる職員に確認してからあらためて伝えるしかなかった。
そこで浦濱氏は、項目を選ぶだけで料金を計算できるアプリを作成した。開発時に使ったのは、Gemini上で対話しながらアプリなどを組み立てられる「Canvas」機能だ。開発にかかった時間は30分ほどだったという。
●DXだけでは終わらない 離職率83.3％を改善した組織づくり
一方で、社内には「これまでのやり方で構わない」「なぜ、変えなくてはならないのか」という空気もあった。「最初はトップダウンで進めました」と浦濱氏。価値を伝えるために、言葉で示すだけでなくデモンストレーションして挙動を見せ「DXが進むと、こんな便利な世界が待っている」と示し続けた。
開発したツールやアプリの使い方は、毎週定例の勉強会で広めた。また、旗振り役を設けて社内に「DXサークル」も作った。担当者には手当を支給し、率先して学び、ほかの職員に伝える役割を設けている。
DXの成果は、数字として表れている。事務作業にかかる時間を短縮したことで、同社の看護師1人当たりの1日の訪問件数は、2件から6〜7件に増えた。訪問数は約3倍になったが、DXによる効率化のおかげで残業はほとんどない状態だという。
経営も安定し、約1200万円の赤字状態から利益率10％超を達成した。離職率も83.3％から7.7％まで改善。直近の1年は、パートを含めて離職者はゼロだ。
「何よりうれしかったのは、以前は時間が空くと車の中でサボっていたメンバーたちが、今では自然と事務所に戻り、利用者について話し合うような組織に変化したことです」
DXと並行して、同社では有給休暇の1時間単位での取得や、企業型年金の導入など、社内の制度を整えてきた。DXによる業務改善に加え、制度改革も進めたことが離職率の低下につながったとみている。
浦濱氏は自作ツールの社外への展開も進めている。同業者から、とある病院で看護師長が2日がかりでシフトを組んでいると聞き、AIでシフトを自動作成するツールを開発した。すでに2つの医療機関と契約しており、今後も医療や介護の現場へ広げていく考えだ。
専門知識がなくても、現場目線の工夫と課題解決への熱意があれば組織は変えられる。現場の課題をデジタルで解決していくプーラビダの取り組みは、人材不足に悩む多くの業界にとって貴重なヒントになるだろう。
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