公取委、日本郵便に再発防止を勧告＝フリーランス法違反

　日本郵便が個人事業主に業務を委託した際、取引条件を事前に明示していなかったとして調査していた公正取引委員会は２日、フリーランス法違反を認定し、同社に再発防止などを求める勧告を出した。

　公取委によると、同社は２０２４年１１月〜２５年６月、個人事業主１６７人に郵便物の配達や研修の講師役、チラシの作成などを委託した際、報酬額や支払期日などの取引条件の全部または一部を書面などで明示しなかった。大半で請求書を受領後に報酬を支払っており、１４０人に支払いが遅れ、最長で１２６日遅れたケースもあった。