Ｇ２０、「チャイナショック」外交問題に＝中国孤立、苦しい反論

　【北京時事】米国で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、中国発の経済摩擦を示す「チャイナショック」が最大の争点となった。中国の反対で共同声明は見送られたが、レアアース（希土類）など重要鉱物の規制や輸出依存への警戒は、グローバルサウス（新興・途上国）にも波及。中国は米欧だけでなく、世界を相手に反論を迫られる苦境に追い込まれた。

　チャイナショックは、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、安い製品が世界市場に流入し雇用を奪われた現象を指す。近年は電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電、半導体など先端産業にまで拡大。トランプ関税で米国から締め出された中国製品が第三国へ向かう状況は「第２次ショック」と呼ばれる。

　中国は１カ月前に先手を打った。商務省は７月２８日、「過剰生産能力」問題への反論文書を公表。巨額の貿易黒字は「技術革新と市場競争の結果」だと主張し、米欧も産業補助金を投じていると反発した。Ｇ２０交渉への布石だった。

　中国外務省の郭嘉昆副報道局長はＧ２０声明決裂を受け、「合意と平等参加の原則」に基づく運営を訴えた。だが誤算は、声明案を中国以外の出席メンバー国が受け入れたことだ。議長国の米国は重要鉱物規制や途上国債務も明記し、グローバルサウス勢を説得。日本は、レアアース調達と輸出競争で二重の圧力にさらされている。

　Ｇ２０では約１０年前にも鉄鋼の過剰生産を巡り中国と米欧が衝突。別枠で議論したが、拘束力ある合意には至らなかった。今回は中国の成長モデルそのものがやり玉に上がり、北京大の黄益平・国家発展研究院長も「大国は外需頼みで成長できない」と指摘する。内需主導の戦略へ転じるか、輸出攻勢を続けるか。世界の対中包囲網は狭まりつつある。