林芳正総務相　次期総裁選への明言避けるも“ポスト高市”虎視眈々「次は閣内に入りたくない」周囲にこぼした“真意”

林芳正総務相（65）が9月1日、日本外国特派員協会でおこなわれた記者会見に出席。熊本地震の教訓を生かした防災体制の強化や“スマート縮小”の推進、SNS上のデマへの対策やメディアリテラシーの重要性について、英語によるスピーチと質疑応答をおこなった。

質疑応答では、記者から高市早苗首相（65）が2025年の自民党総裁選で都道府県連票（地方票）を最多得票したことに絡め、総務相として地方を回るなかでその理由がわかったか、またそのことが、林氏が2027年秋に実施される自民党総裁選への立候補に影響するかという質問も見られた。この質問に対しては苦笑いを浮かべつつ、「総裁選については明言を避けていました」（政治担当記者）という。

林氏はこれまで3回、自民党総裁選に立候補している。2012年には、参院議員として初めて立候補し、5人中最下位（故・安倍晋三元首相が選出）だった。石破茂前首相が選出された2024年は衆院議員として立候補し、9人中4位、そして高市氏が選出された2025年は5人中3位という結果だった。

実際のところ、林氏は次の総裁選を見すえているのか。林氏がナンバー2の座長を務めていた旧岸田派（宏池会）関係者は「林さん本人は出る気満々です」と言いつつ、その背景には今後の政界の動きが関係してくると語る。

「日程としては、2027年春には統一地方選があり、その後の秋に総裁選。そして2028年夏には参院選が控えています。自民党内では、2027年の統一地方選は、福岡県議会議員選をはじめ、非常に厳しい戦いになると読んでいます。とくに福岡は、自民党の議席が半分以上減るという見立てもあります」

2026年2月の衆院選では“高市旋風”で歴史的大勝を収めた自民党だが、福岡県議会の金銭授受疑惑の騒動などもあり、今後は逆風にさらされるという見通しがあるようだ。さらにこの関係者は、政府が2027年4月に実施を目指す、食料品の消費税減税が高市内閣に大きな影響を与えるとみている。

「政府は、食料品の消費税を2027年4月から2年間限定で1％にすることを目指していますが、実施した場合、2029年4月には8％に戻すことになります。そこで、2028年夏の参院選では、消費税率を8％に戻すことが大きな争点になるとみられています。これまで消費税は0％から3％、5％、8％、そして10％と小刻みに引き上げられてきました。それが、1％から8％へと大きく7ポイントも上げることになるわけで、前代未聞の引き上げ幅になります。安倍政権時は2回引き上げても政権崩壊には至りませんでしたが、1989年4月から消費税3％を導入した竹下登内閣は、リクルート問題も重なりその2カ月後に退陣しました。1997年4月に5％に増税した橋本龍太郎政権は、翌1998年の参院選で自民党が大敗し、橋本さんは辞任に追い込まれています。こうした過去の例があることから、次の参院選は高市さんではもたないという声が、とくに2028年に改選を迎える自民党の参院議員から出ているのです。

こうした状況を、林さんは何とかしたいと思っているようです。そのために旧二階派で政策グループを立ち上げた武田良太元総務相と会食して接近し、旧菅グループなども引き込もうと考えているようです。旧菅グループには小泉進次郎防衛相がいますが、小泉氏は2027年の総裁選は、場合によっては出馬せずに、林さんを支援するのではないかという見方もあります。自分は“次の次”の首相を狙うというわけです」

政治部デスクも林氏の動向について、こう話す。

「“ポスト高市”を狙う林氏は、周囲に『次は閣内に入りたくない』とこぼしています。首相の支持率が急落して辞任などに追い込まれた際は、閣外に出ていたほうが、いろいろと振る舞いやすいからです。林氏が所属していた旧宏池会を中心とした全国の仲間のもとを回ったり、首相に対しある程度とがった発言ができたりするメリットも多い。旧宏池会のメンバーの多くも、閣外に離れるよう求めています」

9月16〜18日に想定される内閣改造・自民党役員人事では、“ポスト高市”を狙う林総務相の処遇に注目が集まりそうだ。

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