NHK受信料未収で宿泊事業者に1140万円請求　「どうしてもご理解いただけなかったため」民事訴訟提起

　NHK（日本放送協会）は9月10日、長期間にわたり受信料を支払っていない滋賀県の宿泊施設経営事業者に対し、約1140万円の支払いを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。

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　NHKは受信料の未収件数増加を受け、専門組織受信料特別対策センターの設置や支払督促の急増など、法的手続きを通じた公平負担の徹底を進めてきた。今回の提訴に至るまでの発表内容と経緯の概要を整理する。

●滋賀県の宿泊事業者を東京地裁に提訴　その詳細

　発表によると、提訴したのは滋賀県に本社およびホテルが位置する宿泊施設経営事業者1社だ。

・対象契約内容：衛星契約 50件

・未収期間：8年10カ月

・未収金額：約1140万円

　NHKはこれまで繰り返し契約に基づく支払いを求めてきたが、理解が得られなかったため、最後の手段として訴訟の提起に至ったと説明している。「NHKとして、粘り強くできる限りの対応を行いましたが、どうしてもご理解いただけなかったため、やむなく提訴に至りました。今後とも、受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、引き続き受信料の公平負担に努めてまいります」

●これまでの経緯と発表の推移

　NHKの過去の発表資料をさかのぼると、未収増加に対する危機感から段階的に法的手続きを強化してきたプロセスが分かる。

2025年11月18日発表：受信料特別対策センターの設置と民事手続きの強化

　未収件数が過去5年間で100万件増加（2019年度の約2.5倍）し、2024年度末の支払率が78％（5年前より3ポイント低下）に落ち込んだことを受け、NHKは本部に受信料特別対策センターを設置した。

　弁護士や専門職員を配置した同センターが司令塔となり、長期未収者に対して支払督促による民事手続きを本格的に強化することを表明した。

2026年6月16日発表：未収数が6年ぶりに減少、支払督促は前年度比11倍へ

　対策強化の結果、2025年度末の未収数（未収の世帯・事業所数）は約174.2万件となり、前年度から約3000件減少して6年ぶりに減少へ転じたと発表した。

　2025年度に実施した支払督促は前年度の約11倍となる1368件にのぼり、そのうち1219件は対策センター設置後の10月以降に集中している。あわせて、2026年度は全都道府県で年間2000件を超える過去最多規模の支払督促を展開する計画も明かした。

2026年9月10日発表：支払督促を経て民事訴訟へ

　丁寧な説明や支払督促の実施を経てもなお解決に至らないケースに対し、ついに大規模な未収金を抱える事業所への民事訴訟提起という強い手段に踏み切った。

●未収に対する民事手続きや法的手続きを拡大

　NHKは受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則を掲げつつも、未収に対する民事手続きや法的手続きを拡大している。全域での支払督促の実施とあわせ、悪質な未収に対する厳格な対応が今後も続くとみられる。