
米Amazonの広告部門Amazon Adsは9月10日(現地時間)、米OpenAIと提携し、「ChatGPT」上での広告配信に対応すると発表した。Amazon Adsの広告主は、自社のキャンペーンをChatGPTの会話型広告枠に拡張できるようになる。現時点では米国の一部広告主を対象としたパイロットとして実施している。
広告の掲載先はChatGPTのアプリ内で、回答の下にテキストまたは画像の形式で表示される仕様という。Amazonの通販サイトや同社の広告ネットワークに新たな広告枠が加わるわけではなく、あくまでOpenAI側の広告在庫「ChatGPT Ads」をAmazon経由で買えるようにする提携だ。
ChatGPT Adsの在庫はAmazon DSPを通じ、マネージドサービスとして提供される。Amazon側の担当チームがキャンペーンの設定と最適化を支援する形で、CPCとCPMの両方に対応する。一方で、広告を実際にChatGPT内のどこにどう配信するかの判断は、OpenAIの広告システムが担う。Amazonが広告の購入とキャンペーン管理のレイヤーを提供し、配信面の制御はOpenAIが握るという役割分担になる。
広告の表示対象となるのはChatGPTのユーザーだ。OpenAIは2月に米国でログイン済みの成人ユーザーを対象に広告のテストを始めており、対象はFreeプランとGoプランのユーザーに限られ、Plus以上の有料プランでは広告は表示されない。同社は広告には常にラベルを付けて回答とは分離し、広告が回答内容に影響することはないとしているほか、会話の内容を広告主に開示したり顧客データを販売したりすることはないと説明している。ChatGPT Ads自体は日本にも展開済みだが、今回のAmazonとの統合は米国のパイロットプログラムを対象としており、日本の広告主やユーザーへの直接的な影響は現時点ではない。
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広告主にとっては、既存のAmazon広告の運用体制のままChatGPTの利用者にリーチできる点がメリットになる。ターゲティングにはAmazonのファーストパーティーデータを利用でき、Amazon Adsの担当者が広告を適切なトピックや会話、キーワードに合わせるための「コンテキストヒント」も提供するという。
効果測定では、インプレッション数、クリック数、結果単価(cost per result)、CPM、CPCなどの集計データが提供される。Amazonで商品を販売していないが、Amazon DSPを広告配信に利用している広告主にとっても、ChatGPTへの入り口が増えることになる。
背景には、OpenAIの広告事業の急拡大がある。同社の広告売上高は年換算で10億ドル規模に達しており、ChatGPTの週間アクティブユーザー数は2月時点で9億人としている。ChatGPTの広告プログラムは50社を超えるアドテク企業と提携しており、今回Amazonがそこに加わった形だ。Amazonは自社のECサイトについては、ChatGPTや米Anthropicの「Claude」、米Googleの「Gemini」などの外部のAIプラットフォームからのアクセスを厳しく制限してきた経緯があり、広告分野での協業は対照的な動きといえる。
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