【写真】愛する妻を認知症で失って…83歳・近藤正臣の今
■学術・テクノロジー・社会実装の知見を結集
厚生労働省の推計によると、2022年の認知症高齢者数は約443万人。超高齢社会の進展に伴って認知症予防への関心が高まる一方、予防に関連する商品やサービスの科学的な信頼性を、生活者が自ら判断することは難しい状況にある。
今回の協定では、発症後に対処するだけでなく、生活者が自らの脳の認知機能を日頃から前向きにケアする文化の定着を目指す。学術、先端テクノロジー、社会実装の専門知見を持つ4者が連携し、科学的根拠に基づく予防行動を実践しやすい仕組みを共同で検討する。
日本認知症予防学会は、専門的な学術知見に基づき、プロジェクト全体の監修や助言、予防に関する客観的な評価の仕組みづくりを担う。
博報堂は、マーケティングやビジネス構築の知見を生かし、取り組みを社会へ浸透させるためのプロセス設計とプロジェクト全体の推進を支援する。
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OptimAIze Consultingは、AIを組み込んだシステムの開発・実装と、安全なデータ活用に向けた基盤構築を支援する。
■認知機能データの安全な活用も検討
今後は、学術関係者や専門家、企業との産学連携を通じ、認知症予防に有効な知見を社会へ広げる取り組みを検討する。
また、活動を通じて得られる生活者の脳の認知機能データを安全に統合・管理する、セキュアなデータ基盤のあり方についても協議。研究開発の促進や、認知機能の維持・向上に役立つ商品、サービスの社会実装につなげる考えだ。具体的な取り組みやサービスについては、今後4者で協議した上で順次発表する。
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