社債情報のインフラ整備＝売買活性化、資金調達支援―金融庁

　社債を売り買いする流通市場を活性化させるため、金融庁が価格情報のインフラ整備に乗り出す方針を固めたことが１１日、明らかになった。業界団体と連携し、情報システムの設計・構築を後押しする。機関投資家が社債を売買しやすくすることで、企業の成長投資に向けた資金調達をサポートする。

　金融庁が２０２７年度概算要求に関連予算を盛り込んだ。現在は日本証券業協会が一部の銘柄について、価格や償還日、利率などを公表しているが、対象を広げた上で、取引情報を見やすくし、透明性を高めたい考えだ。

　社債は、企業が市場から資金を調達するために発行する債券。購入した投資家は定期的に利息を受け取り、企業が倒産しなければ満期時に元本が償還される。大型の設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）など企業の資金需要の高まりに対応するため、調達手段の多様化が課題となっている。

　日本企業の多くは銀行からの融資に依存しているため、政府は７月に策定した金融戦略でも、社債市場について「米国と比べ発行体、投資家ともに少ない状況にある」と指摘。政府は産業競争力強化法を改正し、小口や低格付けの社債発行を促すための規制緩和も進めている。