100万円投資で税引前の年間配当が4万円以上受け取れる日本株5選

100万円を日本株に投資した場合、年間4万円以上の配当が見込める銘柄には、どのような企業があるのでしょうか。今回は、2026年8月31日の終値と各社が公表した最新の年間配当予想を基に、100万円以内で購入できる株数と税引前の予想年間配当額を算出しました。条件に該当する銘柄のうち、予想年間配当額が多い順に5社を紹介します。

○100万円以内で購入できる最大株数を計算



対象は東証上場の普通株式とし、ETF、REIT、インフラファンド、優先株式は除外しました。売買単位は100株とし、100万円以内で購入できる最大株数を算出しています。



予想年間配当額は「会社予想の年間1株配当×購入可能株数」、予想配当利回りは「年間1株配当÷2026年8月31日終値×100」で計算しました。



なお、年間配当予想には、基準日までに権利が確定した中間配当も含まれます。そのため、8月31日時点で新たに株式を購入した場合に、表に記載した年間配当額の全額を受け取れるという意味ではありません。



※予想年間配当額は税引前。売買手数料等は考慮していません。


○1．ネクソン（3659）



ネクソンは、PCオンラインゲームやモバイルゲームの開発・運営を手掛ける企業です。2026年8月31日の終値は3,170円で、100万円以内では300株を95万1,000円で購入できます。



2026年12月期の年間配当予想は1株475円です。300株を保有した場合の予想年間配当額は、税引前で14万2,500円となります。



ただし、475円のうち415円は、蓄積した超過資金の一部を株主へ還元する一時的な特別配当です。普通配当は中間30円、期末30円の年間60円であり、同じ水準の年間配当が翌期以降も続くとは限りません。


○2．エニグモ（3665）



エニグモは、海外通販サイト「BUYMA」などを運営しています。8月31日の終値は435円で、100万円以内では2,200株を95万7,000円で購入できます。



2027年1月期の年間配当予想は1株30円です。2,200株を保有した場合の予想年間配当額は6万6,000円となります。



配当の内訳は、普通配当10円と「BUYMA20周年記念配当」20円です。記念配当を除いた通常ベースの配当額とは差がある点に注意が必要です。


○3．ダイドーリミテッド（3205）



ダイドーリミテッドは、「ニューヨーカー」などの衣料ブランドを展開するほか、不動産賃貸事業も手掛けています。8月31日の終値は759円で、100万円以内では1,300株を98万6,700円で購入できます。



2027年3月期の年間配当予想は1株50円です。1,300株を保有した場合の予想年間配当額は6万5,000円となります。


○4．ブリッジインターナショナルグループ（7039）



ブリッジインターナショナルグループは、企業のインサイドセールスや研修などを支援する会社です。8月31日の終値は1,380円で、100万円以内では700株を96万6,000円で購入できます。



2026年12月期の年間配当予想は1株85円です。700株を保有した場合の予想年間配当額は5万9,500円となります。



同社は2026年8月14日、通期業績予想の下方修正に伴い、年間配当予想を従来の95円から85円へ引き下げました。中間配当は42.5円、期末配当予想は42.5円です。


○5．ギックス（9219）



ギックスは、データ分析を活用した企業の意思決定支援などを手掛けています。8月31日の終値は896円で、100万円以内では1,100株を98万5,600円で購入できます。



2027年6月期の年間配当予想は1株53.5円です。1,100株を保有した場合の予想年間配当額は5万8,850円となります。配当の内訳は、中間配当26.5円、期末配当27円です。


○高い配当利回りだけで判断しない



配当利回りが高く見えても、特別配当や記念配当によって一時的に上昇している場合があります。また、業績悪化などを背景に株価が下落した結果、計算上の配当利回りが高くなっている可能性もあります。



高配当株を確認する際は、普通配当と一時的な配当の内訳に加え、利益や営業キャッシュフロー、配当性向、自己資本なども確認することが大切です。業績や経営方針の変化によって、会社が配当予想を引き下げる可能性もあります。



今回の試算は100万円を1社に投資する前提ですが、実際に1銘柄へ資金を集中させると、その企業の業績や株価変動の影響を大きく受けます。配当額だけでなく、資産全体の分散も考慮しましょう。



※本記事は、2026年8月31日の終値と各社が公表した最新の配当予想を基に算出しています。株価や配当予想は変動する可能性があります。記載した配当額は税引前であり、売買手数料等は考慮していません。本記事は特定銘柄への投資を推奨するものではありません。



武藤貴子 むとうたかこ ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント／会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中。 この監修者の記事一覧はこちら