
All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月27日に回答のあった、東北地方在住、43歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム:こまち年齢性別:43歳女性
同居家族構成:本人、同居人(49歳)
居住地域:東北地方
雇用形態:自営業
世帯の月の収入:19万円
現預金(世帯):50万円
リスク資産(世帯):0円
「持病のため離職を繰り返し、就職しても長く続かない」
住民税非課税世帯に該当する主な理由について「就労上の問題」と回答したこまちさん。「持病のため離職を繰り返し、就職しても長く続かないため自営で仕事をしているが、もうけはほとんどない状態。同居人も同様」と経緯を語ります。
ひと月当たりの世帯の収入は「労働収入5万円、年金収入14万円(年金の詳細は不明)」。
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毎月の収支は「赤字である」状況で、「貯蓄の切り崩しや、親からの援助」で補っていると言います。
特に負担が大きいと感じている支出については、「借金の返済が負担。事業の拡大のための広告費として借り入れたものだが、その広告を通しての集客は1人もない状況で、精神的負担も大きい。ガソリン代も上がってきつい。急な出費に対応できないのがつらい」と話します。
そのため、「服を買わない。食費を切り詰める。腰痛のため通っていたマッサージを止めた。サプリメントを止めた。在宅副業を探している」とあります。
「医療費の支払いでは会計のたびにホッとする」
現在、「支払いの負担が少ないのはとても助かる。医療費については、以前(住民税非課税世帯となる前)の金額を今払うとなるとかなりきついため、会計のたびにホッとする」と語るこまちさん。|
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今の暮らしで大切にしていることは、「お金の管理について。見直せるものは見直したり、セール情報などをこまめにチェックしている。お金や将来に不安があるときは誰かに話すようにして、心の負担を小さくする工夫をしている」とコメントを残していました。
※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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(文:あるじゃん 編集部)
