きのう、投開票された沖縄県知事選挙で、自民党などから推薦を受けた新人の古謝玄太さんが現職の玉城知事に大差をつけ、初当選しました。圧勝の要因はどこにあったのでしょうか。
きのう、過去最多となる42万票余りを獲得し、沖縄県知事に初当選した古謝玄太さん（42）。東京大学出身で元総務官僚の古謝さんは県政史上最年少の知事で、沖縄が本土に復帰した1972年以降に生まれた初めての知事となります。
古謝玄太氏
「やはり今、一番困っている暮らし、物価高騰、そして新たな産業の育成、さらには子どもの貧困を含む子育て支援、こうした分野には、早速、力を入れていきたい」
経済団体などが推す古謝さんは、全国最下位の県民所得の向上など、「経済政策」を強く打ち出し、こうした公約への県民の期待の大きさがうかがい知れます。
県民
「沖縄の貧困（問題）がいろいろ言われているので経済政策などを主にやっていただければ」
「やはり基地を早く返還してほしい。それは期待している」
「新しく沖縄が変わるときなのかなと。古謝さんが若い方なので、若い世代がこれから活躍してくれたら」
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JNNの出口調査でも、有権者が最も重視した政策は「経済の活性化」がおよそ半数。一方、これまで大きな争点とされていた「アメリカ軍基地問題」はおよそ21％でした。
これまで県は、辺野古移設「反対」を訴え続けるも、政府と県との対話は深まらず、国による移設工事は進められてきました。辺野古移設の既成事実化が進むなか、県民は基地問題以上に経済を重視したと言えます。
ただ、工事は軟弱地盤の改良のために遅れ、今後、順調に進んだとしても2030年代半ば以降の完了とされています。
古謝さんは、沖縄の過重な基地負担の軽減に取り組むとも明言し、普天間基地の返還期日を示すよう政府に求める考えです。
古謝玄太氏
「（普天間基地の）返還期日を明確化していただくことは、しっかり求めていかなければならない、早急に求めたいと思う」
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関係者によりますと、古謝さんは近く上京する予定ですが、これまで進まなかった政府と沖縄との対話をどのように実現し、経済政策と基地負担の軽減を両立させるかが問われています。
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