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裁判官４人中３人の多数意見。三浦裁判長は、期限までの転居が極めて困難な状況にあったのに、住宅提供を終了したことは「災害救助法の趣旨に反し、妥当性を欠く」などとする反対意見を付けた。
判決などによると、女性は２０１１年３月、自宅が津波で全壊し、目黒区の区民住宅に夫と避難した。無償提供は１８年３月末で終了したが、入院中の夫の病状を理由に退去を拒否。同１０月に夫が死亡し、女性は２１年１０月に退去した。
小法廷は「仮に区の退去要求が権利乱用に当たるとしても、占有による使用料は発生する」と判断。約３年半分の住宅使用料の支払いを命じた東京地、高裁の判断を是認した。
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このニュースに関するつぶやき
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2011年に地震があって無償提供を7年間もしてたのに、打ち切られたそれ以降も無料で居座ろうとするのは図々しいと思った。
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