2010年代まで、iPhoneは7万円前後から購入できた。だが、高性能化によって本体価格が上昇し、円安も相まって最近では10万円超えが当たり前となった。9月10日に発表された最新モデルの「iPhone 18 Pro」は21万9800円からで、同時に「iPhone 17」は1万7000円値上げされ、15万9800円になった。
日本はiPhoneのシェアが5割を超える特徴的な市場だったが、価格高騰を前に「iPhone離れ」が進んでいるようだ。また、他国と比べて中古品を忌避する消費者が多かったものの、最近は中古スマホの需要も高まっている。
●iPhoneのシェアは年々低下
日本のスマホ市場は、世界でもまれに見るiPhone一強の市場だ。世界全体のOS別シェアは、iPhoneのiOSが3割、Androidが7割と言われている。日本国内は統計によってばらつきがあるものの、iOSが5〜6割を占めるとされてきた。米国も日本と同じくiOSが過半を占めるが、欧州ではAndroidが6割を占める国も多い。所得水準の低い国では、iOSが少数派だ。
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日本でiOSが人気なのは、スマホが普及する初期の段階で、ソフトバンクが率先してiPhoneを販売したためだ。ソフトバンクが2008年にiPhoneを発売したのに対し、ドコモは翌年にAndroidのスマホを発売し、auは2010年に同じくAndroid製を発売した。
iPhoneそのものがブランド化した一方、Android搭載スマホは国内外のメーカー各社が開発しており、人気が分散した。また、2023年に規制されるまで、各社はキャリアの乗り換えや新規申し込みなどを条件に、端末を極端に安い価格で販売する「1円スマホ」を提供していた。名目上の本体価格に差がなかったことも、iPhoneの普及につながった。
だが、近年はiOSのシェアが低下している。調査会社のMMDLabo（東京都中央区）によると、メインで利用しているスマホにおけるiPhoneのシェアは、2023年の50.0％から2025年には48.3％に低下した。格安SIMと呼ばれる安価なサービスを提供するMVNO利用者の間では4割を下回り、価格を重視する層の間ではAndroidが主流となっている。中華スマホであれば2万〜3万円台でAndroid搭載機を購入できる。
●中古スマホがじわり拡大
価格高騰を背景に、中古品を選ぶユーザーも増えている。コンサルティング事業などを手掛けるＭＭ総研（東京都港区）によると、2025年度における中古スマホの販売台数は360万7000台で、前年度から12.4％増加した。新品スマホの出荷台数は3132万8000台で、新品と中古を合わせた販売台数に占める中古スマホの割合は10.3％だった。
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中古スマホの販売台数は、コロナ禍以前には200万台を下回っていた。ＭＭ総研は今後も市場が拡大するとみており、2029年度には500万台を突破し、中古比率は15％を超えると推測している。
古いスマホの買い替えや子ども用、従業員用のスマホの購入で、中古品を選ぶ人が増えている。グレードにもよるが、5年前のiPhoneであれば、発売時の価格の6割程度で中古品を購入できる。
前述の通り、以前は「1円スマホ」によって、額面上は1円で新品スマホを購入できた。だが現在は、割り引きの上限が4万円に設定されている。安い新品iPhoneを購入できなくなったことで、消費者が中古品に流れた。
「2nd STREET」などの買い取り販売店のほか、大手キャリアも消費者を獲得する目的で中古品を販売している。中古品市場では、需要と供給の両面において新品価格が高いiPhoneが主流だ。あえて中古のAndroidを購入する層は少ない。
●スマホにも「残クレ」が広がる
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自動車販売で一般的な「残価設定ローン」（残クレ）プランも登場した。残クレとは、将来の下取り額（残価）を設定した上で、その他の部分の購入費を借り入れるローン契約のことだ。
NTTドコモは「いつでもカエドキプログラム」という名称で展開している。23カ月目に端末を返却することを想定したプランで、例えば端末価格10万円、残価5万円のスマホを購入する場合、23カ月間で支払う端末代は5万円で済む。1カ月当たりの支払額は2200円弱だ。24カ月目以降も使い続ける場合は、残価分を再分割して支払うことができる。
ドコモの公式Webサイトによると、iPhone 17（256GB）を同プランで入手する場合、23カ月間の支払総額は11万2640円で、月額3940円だ。消費者にとっては購入費用を抑えられ、ドコモにとってはスマホの所有権を維持できるメリットがある。
残価設定型のプランは他社も提供しており、ソフトバンクは「新トクするサポート＋」、auは「スマホトクするプログラム＋」として展開している。各社が明言しているわけではないが、一般的に通信キャリアは返却された中古スマホを自社認定の中古品として展開するか、卸売業者に販売していることが多い。
現在でもiPhoneの国内シェアはおよそ半数を維持している。シェアの低下は緩やかだ。スマホの使用年数が伸びていることに加え、中古スマホや残価設定型プランなど、消費者の選択肢が広がっていることが背景にある。
だが今後もAIの高機能化などによりiPhoneの価格上昇は続くと見込まれている。新品価格のさらなる上昇は、中古価格や残クレにおける月額使用料にも影響を与えるはずだ。一方、日本人の実質賃金は低下している。iPhoneの中古品や残クレにさえ手が届かない事態になれば、途上国と同様にAndroidが主流になるかもしれない。
●著者プロフィール：山口伸
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。
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