元テレビ朝日社員の玉川徹氏は15日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜午前8時）に生出演。中部電力浜岡原発（静岡県）の再稼働に向けた耐震データの不正問題で同社の勝野哲会長と林欣吾社長が辞任の意向を表明し、審査の申請も取り下げると表明したことを受け、「一般企業のデータ不正としてとらえると、問題が矮小（わいしょう）化される」と指摘した。
その上で、「我々は原子力規制委員会がオッケーと言った原発は安全だという前提で生活しているが、電力会社が不正なデータを出すということが明らかになったら、もう日本の原発の安全は本当に大丈夫なのかという根本的な問題に直面する。今はそういう状況です」と強い危機感を示した。
中部電力は14日、社外の弁護士による調査委員会の報告書も公表。報告書では、地震動評価をめぐり、「虚偽説明」「隠蔽（いんぺい）」など不適切な行為があったと判断したほか、3号機、4号機の早期再稼働へのプレッシャーなどを背景に「社内に独自の正当化理論があった」とも指摘した。勝野会長、林社長は、「経営責任を明確にする」などとして謝罪の上で辞任の意向を表明。データ不正問題は、経営トップ2人の進退に発展する深刻な展開をみせている。
番組では14日の会見の様子や、調査委員会の報告書の内容について詳報した。見解を求められた玉川氏は「一般企業のデータ不正としてとらえると、問題が矮小化される。浜岡原発はどういう原発かということだ」と述べ、「2011年の福島第1原発の（事故の）後、当時の政権が真っ先に止めた唯一の原発がこの浜岡原発だった。当時、津波に対して十分な対策が取られていないということがもちろん理由ではありましたが、もしこの浜岡原発で事故が起きたら、東京が壊滅します。風の方向、位置的からいって。そういう原発なんです。だからこの原発の事故は、日本の国家存亡の危機につながる。そういう原発です」と危機感をあらわにした。
「今、いろんな原発で津波に対する対策は取られましたが、それで十分なのかというとそうじゃない。耐震基準を超えた地震が来たら、やっぱり壊れるんです。今回、その耐震基準に関するデータの不正なんですよ」とピシャリ。浜岡原発3、4号機で想定された最大の地震の揺れ（基準地震動）が「1200ガル」だったことに触れ、能登半島地震の2828ガルなど、1200ガルを大きく超える地震が日本では起きているとし「その地震がきたら、耐震性がそれ以下なら原発は壊れる可能性がある」とも訴えた。
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さらに「これは原子力規制委員会の問題もある」とも言及。「これ（浜岡原発のデータ不正問題）は、原子力規制委員会が見抜いたのではなく、見抜いたのは内部告発なんですよ。それがなければ、審査はそのまま通っている」と述べ、「原子力規制委員会は電力会社から出てくるデータに基づいて判断している。まさか出てくるデータが不正なんて前提には立っていない。それでいいんですかと」と、警鐘を鳴らした。
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