広告代理店を告発＝１億８０００万円脱税容疑―東京国税局

　法人税など計約１億８６００万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、法人税法違反などの容疑で広告代理店と長谷川敏弘代表取締役（４８）を東京地検に告発したことが１６日、関係者への取材で分かった。

　告発されたのは、スポーツチームのオリジナルグッズ製作やイベント企画を手掛ける「Ｆｕｌｌ　Ｃｏｍｍｉｔ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　ａｎｄ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」（大阪府吹田市）。当時は東京都目黒区に本店を置いていた。

　関係者によると、同社は２０２４年４月期までの３年間に、架空の仕入れを計上し所得を圧縮する手口で所得計約５億１９００万円を隠し、法人税や消費税など約１億８６００万円を脱税した疑いが持たれている。

　脱税した資金は証券口座で管理し、投資などに充てていたという。

　同社は代理人弁護士を通じ「既に修正申告と納付を済ませた。今後は適正な申告に努める」とコメントした。