日経新聞が広告料過大請求＝２社から数千万円ずつ不正受領

　日本経済新聞社は１６日までに、営業担当者が広告冊子の部数を多く伝え、２社から数千万円ずつ不正に広告料を受領していたと発表した。日経新聞社は動機や組織的関与の有無を調べるため、外部の弁護士に調査を委任した。

　同社によると、過大請求していたのは、朝刊に折り込んで配布する広告冊子「ＴＨＥ　ＮＩＫＫＥＩ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」のうち、２０２２〜２６年に首都圏や関西圏で配布された計２９冊。１冊に付き本来より約１万５０００〜２５万部多い部数を広告主に伝え、それを基に広告料を請求していた。

　過大に提示した部数は４年間で計約２５０万部に及ぶ。広告主から指定された地域以外に配布したり、古い部数を提示したりしていたという。広告主から指摘を受け、発覚した。

　日経新聞社広報室の話　広告主や読者の信頼を損なう事態で深刻に受け止めている。再発防止策を策定し、信頼回復に全力で取り組む。