マンションは「一生住む」より「いずれ売る」？ 自宅用でも過半数が“売却前提”

LIFULL HOME'Sは、「東京圏のマンションの売却に関する意識調査」の結果を9月2日に発表した。調査は2026年7月17日〜23日の期間、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の主要市区で自分か配偶者か両親の名義だったマンションを過去3年以内に売却した25〜69歳の男女を対象に行われた。


はじめに、売却したマンションの入手経緯は「自宅用に購入した」(79.5%)が最多で、次いで「投資目的で購入した」(36.2%)が続いた。自宅用に購入は前回調査(82.7%)から3.2pt減少したが、投資目的の購入は前回調査(24.1%)から12.1pt増加している。



また、「自宅用に購入した」と回答した人の購入時の所有意向は、「いずれ売却しようと思っていた」(51.9%)が過半数に達し、「ずっと住もうと思っていた」(32.1%)を大きく上回った。「いずれ売却しようと思っていた」は、前回調査(45.4%)から割合を伸ばしており、東京圏のマンションでは自宅用であっても「売却前提」で購入するスタイルが主流になりつつあることがわかる。



さらに、売却したマンションの居住期間は「1年以内」(24.0%)が最多となり、5年以内に売却した人は合計60.5%にのぼった。売却を視野に入れて購入し、比較的短期間で売却する「資産運用型」の保有スタイルが広がっている実態がうかがえる。


売却のきっかけは「不動産価格が上がっていたので高く売れそうだと思った」(33.5%)が前回調査(25.3%)に続き最多となり、割合もさらに拡大。マンション価格の高騰を受けて、「売り時」と判断し売却に踏み切る人が増えていることがうかがえる。



また、今回の調査では「維持費の高さ」(19.9%)が2位に(前回調査：12.6％で7位)。居住中の管理費・修繕積立金を「高い・高すぎる」と感じていた人はいずれも56%程度と前回調査(管理費48.5%、修繕積立金49.1%)から増加しており、値上げが相次ぐ管理費・修繕積立金の負担感が、売却の後押しにもなっているとも考えられる。


売却益(売却額−購入額)がプラスになった人は全体の71.0%となり、前回調査(62.1%)よりも8.9pt増加した。金額帯別では「＋2,000万円以上」(19.0%)が最多の回答となり、＋1,000万円以上の売却益があった人は47.0%(¥前回調査：36.3%)と半数近くにのぼる。一方で、売却益がマイナスだった人は12.1%にとどまった。



また、住宅ローンが残った状態で売却した人のうち95.4%が「売却代金で完済できた」と回答しており、マンション価格の上昇が売却者の資金計画に恩恵をもたらしている様子がうかがえる。


売却時に「もっとこうすれば良かった」と思うポイントとして最も多く挙げられたのは「価格や担当者を、複数の不動産会社でしっかり比較する」(31.6%)だった。次いで「不動産会社に任せきりにせず、自分でも情報収集する」(31.0%)、「不動産会社の言うことが正しいかどうか判断できるようにする」(30.1%)が僅差で続いた。



前回調査では29.3%で1位だった「余裕のあるスケジュールを立てる」に代わり、今年は複数社の比較や自らの情報収集など、より主体的に売却プロセスに関わることの重要性を示す項目が上位を占めた。売却益が拡大するなかで、「もっと納得のいく条件で売却できたのではないか」という売却経験者の意識がうかがえる結果となった。（安藤美耶）